ユーザーは、氏名、部署、勤務地などの重要なデータと引き換えに、会社のソフトウェアを無料（または、他社製の商用ソフトウェアの場合は割引料金）でダウンロードできる。アプリストアでは、物理マシンの種類、使用者、使用方法、その他の情報も検出できる。そのため、会社は社員が使用している端末について、より詳しく利用状況を知ることができる。また、これらのデータを資産管理記録にリンクすれば、プランニング時の参考になる。

　さらに、この情報があれば個人所有の端末をより柔軟に管理できるようになる。個人所有の端末を全面的に禁止するのではなく、ユーザーによって登録されている端末については業務利用を許可するといったことが可能になる。

エンタープライズソフトウェアライセンスの確実なコンプライアンス

　企業内アプリストアを使用して、エンタープライズソフトウェアライセンスの制限やインストールポリシーを適用することもできる。アプリストアは、ユーザーがソフトウェアをインストールする前に、目的のソフトウェアのライセンス数が上限に達していないかどうかや、管理者がそのソフトウェアの使用を承認しているかどうかを確認する。中には、ソフトウェアに適用されるポリシーや制限についてユーザーに通知し、それらを分かりやすく説明したカスタムのエンタープライズソフトウェアライセンス契約に同意を求める機能を備えた企業内アプリストアもある。

　企業内アプリストアの用途は、アプリのインストールに限られない。サービスのライセンスや、特別な制限や要件のある会社のリソースへのアクセスを提供することもできる。

　例として、米Microsoftのクライアントアクセスライセンス（CAL）をみてみよう。CALは、Windows、Exchange、SharePoint、Lyncなど、同社のサーバ製品へのアクセスに必要なライセンスだが、自動インベントリツールはCALの有無を検出できない。

　このようなサービス（例えば、SharePoint Enterprise CALが併せて必要になるSharePoint上のERPデータへのアクセス）へのゲートウェイとして企業内アプリストアを使用することで、会社側はアクセスを制限したり、必要なエンタープライズソフトウェアライセンスを確実に用意できる。また、ライセンス済みリソースと、それを使用しているユーザーをマップすることもできる。これは、現在ではほぼ実現が不可能なソフトウェアライセンスコンプライアンス機能だ（一部のツールは、CALなどを必要とするサービスにアクセスしているユニーク端末数を特定できるが、ユーザーを識別したり、ユーザーと特定のライセンスを対応付けることはできない）。

　一部のMicrosoft製品では、企業が直ちにライセンス料を支払わなくても、次の年次応当日に利用分を完済するのであれば、どの端末にも自由にライセンスを取得できるライセンス体系を取るものもある。企業内アプリストアなら、そのような製品を簡単に配布できる。しかも、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスのために、どの製品ライセンスがどのユーザーのどの端末に適用されているかを追跡できる。

　自動化ツールとIT担当者の真摯な努力があれば、現在でも理論的には上記のコンプライアンス機能を実現し得る。しかし、アプリストアを利用して、ソフトウェアライセンスのコンプライアンスにおけるアキレス腱になる社員たち自身に作業をさせることで、より厳密にコンプライアンスを実現できる可能性がある。企業内アプリストアは、他のライセンスコンプライアンス対策に置き換わるわけではないが、精度も利便性も格段に向上するだろう。

より有利なライセンス条件を引き出すことも

　企業が任意のアプリケーションを必要なだけインストールして使用できるサイトライセンスを提供しているベンダーは、ほとんどいない。一方で、ほとんどのベンダーは、ソフトウェアを社内での使用に制限し、会社が使用状況を管理できる限り、大規模な導入を希望する顧客に価格面またはライセンス面での特典を提供することはいとわない。

　企業内アプリストアは、有効な譲歩案になる可能性がある。ユーザー企業がアプリケーションの使用状況を追跡でき、社内の使用本数分のソフトウェア料金を全額支払うことができれば、ベンダーは割引価格を提供し、エンタープライズソフトウェアライセンスの条件を緩め、会社固有のブランディングを施すなどカスタマイズを許可するという歩み寄りが可能だ。

　ある意味では、企業内アプリストアは社員が使用するソフトウェアの管理を可能にする唯一の手段になるかもしれない。従来のビジネスPCは、よく知られた既知の調達経路を通じてユーザーの手に渡るが、社員が自腹で（または、場合によっては会社のハードウェア予算を使って）購入したコンシューマー端末は、ミステリアスに現れては消える幻影のような性質を持つ。

　企業内アプリストアを用意することで、社員は業務に必要なリソースを入手でき、会社はエンタープライズソフトウェアライセンスのコンプライアンスと資産管理に必要な情報が手に入る。そんなWin-Winの関係を構築できるだろう。