「HIEシステムの構築に取り組む全米の州政府はどこも、独自にデータセンターを持つためのインフラを備えていない。だから、SaaSプロバイダーにホスティングを任せる方が効率的だ」とビスコビッチ氏は言う。マサチューセッツ州の他、Orion Healthはアラスカ州、ルイジアナ州、テキサス州、ワシントンD.C.のHIEクラウドサービスも請け負っている。

　バージニア州のクラウドベースのHIEシステムの構築を請け負っているのは、官民団体のConnectVirginiaだ。ConnectVirginiaのディレクター、サンディ・マクリーフ氏によれば、リモートホスティングのメリットはコスト削減にとどまらず、HIEシステム構築の技術面の合理化にも役立つという。例えば、データセンター、ソフトウェア、セキュリティのプロトコルは全てシームレスに動作する必要がある。従って、こうした要素を個別に購入して設定し、その統合にさらにコストを投じるのは無意味だ。ConnectVirginiaはクラウドベースのシステムのおかげで、複数の要素を別々に整備せずに済んでいるという。

　「私からすれば、全て1つのサービスだ。複数の要素を購入する必要はない。必要に応じて規模も自由に拡張できる。今の段階では、まだ状況は非常に進化的な段階にある。全ての要素を購入するのではなく、サービスを1つずつ購入できる点がメリットと見なされた」とマクリーフ氏は言う。

　ConnectVirginiaに技術インフラを提供している米MEDfxのコリン・バリー社長は、「クラウドベースのHIEプロジェクトにより、各州政府はこれまで他のさまざまな経済部門が発展してきたのとほぼ同じような方法で医療業界を現代化できる」と指摘する。

　多くの専門家は、情報の流れをスムーズにすることで医療業界の効率が高まり、ひいてはコスト削減につながるとの見解で一致している。また、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）の新たな規制を受けて、医療機関には支払説明責任組織（Accountable Care Organizations：ACO）の設立が促されている。ACOには電子データ交換が必須だ。だがバリー氏によれば、必要なHIEインフラを構築するためのデータセンターの設置に掛かるコストの負担が大きいことから、電子データ交換に必要なシステムの整備に踏み切れない州政府は少なくないという。クラウドベースのシステムであれば、そうしたコスト負担を軽減できる。

　「医療費負担適正化法が制定されたことで、最新の医療システムに対応し得る電子データが切望されている。医療情報はまだ電子化されていない組織からも送り出される必要がある。州政府はそうした電子データ交換を可能にする導管の役割を果たせる」とバリー氏。

　「地域の医師らが最新の規制を順守できるよう支援するという点で、HIEシステムは重要な役割を果たせるはずだ」とマサチューセッツ州のタンドン氏は指摘する。同州のHIEシステムはいずれ、高齢者向けの公的医療保険であるメディケアの資格プログラムや、電子健康記録（EHR）の有効利用プログラム（Meaningful Use）の認定のために、医師が連邦政府当局にデータを提出する際にも役立つことになりそうだ。