全米の各州政府が注目

医療情報交換システム普及の難題を解決したクラウドサービス

医療機関同士で診療データを共有する取り組みで先行する米国。各州政府はクラウドをベースとする医療情報交換システムの構築・運用を進めている。採用理由は普及の障壁となっていた問題を解決したからだという。

公開 2012年09月25日 08時01分

更新 2022年10月05日 10時31分

[TechTarget]

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　米マサチューセッツ州政府は2012年8月、医療情報交換（HIE）システムの構築・運営の補助金として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）から約1700万ドルの資金を受け取ったと発表した。この資金を用いて、同州はクラウドベースのHIEインフラを構築する計画だ。同州のみならず、全米の各州政府の間では近年、SaaS（Software as a Service）プロバイダーを利用してHIEシステムの構築に伴う障壁を緩和しようという動きが強まっている（関連記事：クラウドコンピューティングが変える医療の未来）。

　「州全体をカバーするHIEインフラを構築する」という取り組みほど、技術的に多くの課題を内包するITプロジェクトは他にはまずない。ソフトウェアの構成設定と、必要なハードウェアの確保は、この手のプロジェクトの2つの要素にすぎない。州政府はさらに、患者のデータを保護してプロバイダーの関与を管理するための体制を構築しなければならない。生じる問題の種類も多岐にわたるため、HIEシステムを軌道に乗せることはかなりの難題となりかねない。

　だからこそ、そうした難題をクラウドサービスプロバイダーにアウトソースする州政府が増えているのだ。マサチューセッツ州保健社会福祉事務局のCIOであり、同州の医療IT調整官でもあるマヌー・タンドン氏によれば、同州はプッシュ型メッセージ配信システムのクラウドホスティングについて、既に民間の団体と契約を結んでいるという。このシステムはメッセージの直接の交換を可能にするもので、2012年10月までに利用可能となる見通し。さらに同州は、医師向けのより堅牢な記録検索サービスを2014年か2015年までに展開する計画という。

　こうしたオペレーションを可能にするインフラはリモートでホスティングされることになり、マサチューセッツ州はインフラを所有しない。だが、タンドン氏によれば、その仕組みは「クラウド」と聞いて多くの人たちが思い浮かべるものとは若干異なるという。リモートサーバには患者のデータは一切保存されず、データ転送に必要なソフトウェアとサーバスペースだけが確保される。

　このシステムのクラウド部分のホスティングおよびHIEシステムの構築と運営のために、マサチューセッツ州が契約を交わした主たる業者は、Orion Health North Americaだ。「HIEシステムのホスティングにクラウドの手法を採用することで、インフラ構築の障壁を引き下げられる」と同社のポール・ビスコビッチ社長は語る。

　「1つには、コストの削減が可能だ」と同氏。クラウドシステムを運営する民間企業は、サーバとソフトウェアに関してスケールメリットを提供できるからだ。さらに、民間の組織と契約することで、州政府は独自にデータセンターを構築する必要を回避できるため、それがコストの大幅な削減につながる。

　「HIEシステムの構築に取り組む全米の州政府はどこも、独自にデータセンターを持つためのインフラを備えていない。だから、SaaSプロバイダーにホスティングを任せる方が効率的だ」とビスコビッチ氏は言う。マサチューセッツ州の他、Orion Healthはアラスカ州、ルイジアナ州、テキサス州、ワシントンD.C.のHIEクラウドサービスも請け負っている。

　バージニア州のクラウドベースのHIEシステムの構築を請け負っているのは、官民団体のConnectVirginiaだ。ConnectVirginiaのディレクター、サンディ・マクリーフ氏によれば、リモートホスティングのメリットはコスト削減にとどまらず、HIEシステム構築の技術面の合理化にも役立つという。例えば、データセンター、ソフトウェア、セキュリティのプロトコルは全てシームレスに動作する必要がある。従って、こうした要素を個別に購入して設定し、その統合にさらにコストを投じるのは無意味だ。ConnectVirginiaはクラウドベースのシステムのおかげで、複数の要素を別々に整備せずに済んでいるという。

　「私からすれば、全て1つのサービスだ。複数の要素を購入する必要はない。必要に応じて規模も自由に拡張できる。今の段階では、まだ状況は非常に進化的な段階にある。全ての要素を購入するのではなく、サービスを1つずつ購入できる点がメリットと見なされた」とマクリーフ氏は言う。

　ConnectVirginiaに技術インフラを提供している米MEDfxのコリン・バリー社長は、「クラウドベースのHIEプロジェクトにより、各州政府はこれまで他のさまざまな経済部門が発展してきたのとほぼ同じような方法で医療業界を現代化できる」と指摘する。

　多くの専門家は、情報の流れをスムーズにすることで医療業界の効率が高まり、ひいてはコスト削減につながるとの見解で一致している。また、医療費負担適正化法（Affordable Care Act）の新たな規制を受けて、医療機関には支払説明責任組織（Accountable Care Organizations：ACO）の設立が促されている。ACOには電子データ交換が必須だ。だがバリー氏によれば、必要なHIEインフラを構築するためのデータセンターの設置に掛かるコストの負担が大きいことから、電子データ交換に必要なシステムの整備に踏み切れない州政府は少なくないという。クラウドベースのシステムであれば、そうしたコスト負担を軽減できる。

　「医療費負担適正化法が制定されたことで、最新の医療システムに対応し得る電子データが切望されている。医療情報はまだ電子化されていない組織からも送り出される必要がある。州政府はそうした電子データ交換を可能にする導管の役割を果たせる」とバリー氏。

　「地域の医師らが最新の規制を順守できるよう支援するという点で、HIEシステムは重要な役割を果たせるはずだ」とマサチューセッツ州のタンドン氏は指摘する。同州のHIEシステムはいずれ、高齢者向けの公的医療保険であるメディケアの資格プログラムや、電子健康記録（EHR）の有効利用プログラム（Meaningful Use）の認定のために、医師が連邦政府当局にデータを提出する際にも役立つことになりそうだ。

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