ICTが変える在宅医療・介護の今後

【市場動向】2020年の在宅医療・介護関連システム市場は約260億円、多職種連携がけん引

政府が掲げる成長戦略の重点分野である「在宅医療・介護」。それを支えるICTの動向について、市場調査を実施した担当者に話を聞いた。

　日本政府は、団塊世代の多くが後期高齢者となる2025年までに「地域包括ケアシステム」の構築を目指している。地域包括システムでは、在宅医療や訪問介護・看護、重度化予防、日常的な生活支援などに従事する複数の関連施設が連携し、1人の高齢者に対して包括的なケアサービスを提供する。また、2012年度の診療報酬改定では「医療と介護の役割分担と連携強化、在宅医療の充実」などが重点課題に掲げられている。在宅医療・介護関連サービスへの新規参入を目指す企業が増えるなど、その注目度は高まる一方だ。

　ICTは在宅医療・介護にどう寄与するのか？　調査会社シード・プランニングは2012年10月、調査リポート『2012年版　ICTにより変化する在宅医療・介護の今後と方向性　～在宅医療・介護連携、地域包括ケアを推進するシステムの将来展望～』を発表した。これは、同社が2012年5～8月に実施した、在宅医療・介護関連システムに関する市場調査の結果をまとめたものだ。本稿では、調査結果の概要と調査担当者2人の話を基に、同市場の動向を考察する。

2020年の市場規模予測は約260億円

　シード・プランニングが実施した調査では、在宅医療・介護関連システムを以下の4つに分類。現在提供されている製品／サービスに関する参入企業の動向や戦略などを整理・分析し、2020年までの市場規模を予測した。

1. ICTを活用した遠隔医療・介護サービスの提供
2. ICTを活用した高齢者見守り
3. 在宅医療・介護サービス提供における業務効率化支援
4. 在宅医療・介護実施における多職種間の連携、情報共有支援

　シード・プランニングのリサーチ＆コンサルティグ部 ITヘルスケアチーム 研究員、新宅雅文氏は「在宅医療・介護関連システムの範囲は、医療行為から日常生活の支援まで幅広い。その中からICT関連の4分野に限定して調査した」と説明する。

　シード・プランニングの調査によると、在宅医療・介護関連システムの2012年の市場規模は約118億円。「高齢者見守り」が最も多く、「遠隔医療・介護サービス」「多職種間の連携・情報共有支援」はほとんど導入されていないという。また、同調査では2020年の市場規模を2012年の約2.2倍となる約260億円と予測。今後は、特に多職種間の連携・情報共有支援が伸びると予測しており、2020年の市場規模は2013年の14.1倍になる。

　市場規模の分析・予測では「関連政策の動向と診療・介護報酬の加算点数を考慮している」（新宅氏）。収益源となる報酬制度の改正によっては、システムの需要の伸びが期待できないからだ。ここからは分野別にその現状と展開予測を紹介する。

遠隔医療・介護サービス

　遠隔医療・介護サービスは、在宅患者と遠隔地の病院や介護施設などをネットワークで結び、医療・健康情報の自動登録やテレビ電話システムの利用によって診療を支援するものだ。現在、専門医による「遠隔画像診断」は診療報酬の対象だが、疾病や傷病に対する治療行為である「遠隔診療」は対象外である。遠隔診療は政府の関連省庁が主導する実証実験事業が多いため、今回の調査では「未知数な部分があり、現段階での市場規模を低く見積もっている」（新宅氏）。しかし、今後は「政府の推進策や報酬改定の加算などがあれば、規模の伸展も考えられる」という。

　また、遠隔医療・介護サービスはへき地や離島、医師不足に悩む地域で先行導入されているが、ヒアリング調査では「高齢の独居老人が多く住む都市部でも有効。地理的・地域的な特性はそれほど重要ではない」という意見もあったという。

　同社のエレクトロニクス・ITチーム 主任研究員、米谷知子氏は「遠隔診療をどう定義するかで変わってくる。タブレット端末などの使い勝手のよいツールが登場したことで、その用途は増えている。例えば、訪問看護の一環として医師と看護師の情報共有にも活用されている。利用者は特に専用システムにこだわっておらず、業務効率化の一環として汎用的なツールを利用することもある」と語る。

高齢者見守り

　高齢者見守りサービスは、既に多くのサービスが市場に存在する。今回の調査では「競合企業が増えて価格が抑えられ、高齢者住宅などに包括されることが予想されるため、市場の大きな伸びはない」と見ている。