iTunes購入アイテムをお金に換える――Apple新特許の行方は

iTunesで購入済みのアイテムをユーザー間で売買、または賃貸できるようにする仕組みについての特許を米Appleが申請した。特許が認められるかはまだ不明だが、ユーザーのオンライン活動を変える可能性がある。

公開 2013年04月05日 18時30分

更新 2021年07月19日 12時15分

[TechTarget]

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　古い音楽や映画、電子書籍などのデジタルコンテンツをガレージセールでお金に換えることができればいいのに、と思ったことはないだろうか。米Appleは、もし承認されたら、ユーザー間でそうしたiTunesアイテムの売買・賃貸が可能になる仕組みを特許申請した。

　米国特許商標庁は、Appleが2012年6月に提出した「デジタルコンテンツアイテムのアクセス管理」に関する特許申請を公開した。一言でいえば、デジタルアクセス権を移転することにより、iTunesで購入したアイテムをユーザー間で合法的に売買できるようにするための仕組みだ。

　Appleがアイテムの権利を管理し、売買の仕組みを提供する。それによってAppleは手数料を得るとともに、アイテムの発行元や開発者にも利益の一部を還元する。

　売買や賃貸などによりデジタルアクセス権が移転すると、元の所有者はアイテムにアクセスできなくなる。

　ただし、特許申請の内容は、デジタルアイテムのコピーを複数のユーザーが購入できるシステムについても言及している。その場合、1人のユーザーが所有するデジタルコンテンツがコピーされ、複数のユーザーに譲渡されて、同時に利用することが可能になる。

　デジタルアイテムの売買については、転売回数を制限したり、特殊なアイテムには最低価格を設定したりするなど、一定の制約が課される可能性がある。

果たして実現するのか？

　非常にエキサイティングな予測やAppleの積極的な姿勢は見えるものの、今回の特許申請で何も起こらない可能性もある。特許申請が行われたところで必ずしも認可されるとは限らず、またAppleが実際にシステムを開発するかどうかも分からないからだ。

　Appleが米国特許商標庁に提出した特許申請の内容は次のようなものだ。

　「最初のユーザーがオンラインストアからデジタルコンテンツアイテム（電子書籍など）を購入する。最初のユーザーが後日、そのデジタルコンテンツアイテムを2番目のユーザーに売却することを決める。最初のユーザーおよび／または2番目のユーザーは、その売買をオンライストアに通知する。オンラインストアは所有権の移転を許可するための条件を満たしているかどうかを審査する。条件を満たしていれば、オンラインストアはそのトランザクションデータを保存し、認証データを更新して、2番目のユーザーにそのデジタルコンテンツアイテムへのアクセスを許可するとともに、最初のユーザーがそのデジタルコンテンツアイテムにアクセスすることを禁じる」

　「あるいは代替案として、サードパーティーが売買の条件を満たしているかどうかを判断するのではなく、最初の（あるいは2番目の）ユーザーのデバイスがその判断を行い、それ以降、最初のユーザーのデバイスからそのデジタルコンテンツアイテムへのアクセスを禁じる。デジタルコンテンツアイテムを販売するオンラインストアおよび／または発行元は、何らかの具体的方策でその所有権の移転に関する情報を受け取る」

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