BYODに関する読者調査リポート
2割が解禁、「BYOD」は損か得か?
私物端末を業務利用する「BYOD」はどの程度浸透しているのか。BYOD解禁に当たっての課題とは何か。TechTargetジャパンの読者調査結果を基に、こうした疑問を解き明かす。
TechTargetジャパンは2013年4月1日から4月14日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に、従業員の私物ノートPCや私物スマートデバイスを業務利用する「私物端末の業務利用(BYOD)」に関するアンケート調査を実施した。BYODの解禁状況や導入効果、課題などを聞いた。本稿は、アンケート調査から明らかになったBYODの実態の一部を抜粋して紹介する。全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロードできる。
調査概要
目的:TechTargetジャパン会員の企業における、私物端末の業務利用(BYOD)の実態や関連製品の導入状況について調査するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2013年4月1日~14日
総回答数:232件
※回答の比率(%)は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100%にならない場合があります。
BYOD解禁は20.7%、56.5%は「現在も今後も解禁しない」
BYOD解禁への企業の警戒はいまだ強い。BYODの解禁状況について聞いたところ、「BYODを許可」は20.7%にとどまり、79.3%が「BYODは禁止」と答えた(図1)。禁止している企業のうち「今後も許可予定なし」との回答が56.5%で過半数を占めている。後述するが、BYODに明確な投資対効果を見いだしにくいことが、企業がBYOD解禁に慎重になる一因となっていると考えられる。ただし22.8%は、「今後の許可予定あり」と回答しており、今後はBYOD許可の割合が増加する可能性がある。
コスト削減以外に「BYODの効果はない」が29.2%
BYODを解禁すると、どういった効果が得られるのだろうか。「BYOD解禁でコストをどれぐらい削減できた、もしくは削減できると試算しているか」という問いでは、「BYODを許可」と答えた人の14.6%が「10万円以上99万円以下」と回答。一方で「コストが増加した」との回答も4.2%あった(図2)。自由回答で理由を聞いたところ、通信料金を会社で負担しているためだという声が挙がった。
コスト削減以外に、BYOD解禁でどういった効果を実現できた、もしくは実現できることを確認しているかを聞いたところ、「BYODを許可」と答えた人の場合、「従業員満足度の向上」(45.8%)、「従業員のワークライフバランスの確保」(41.7%)との回答が多かった。一方で、「特に効果はない」との回答も29.2%を占めた(図3)。
BYOD許可状況別に見ると、「BYODは禁止で今後も許可予定がない」と回答した人は、「BYODには特に効果がない」と考える人が圧倒的に多いことが分かる(図4)。
情報漏えいが最大の不安、“勝手BYOD”は「把握できていない」が過半数
安全かつ効果的なBYODを実現する上での課題を聞いたところ、「私物端末からの情報漏えい防止」(87.9%)、「私物端末の盗難/紛失時の私物データの扱い」(71.6%)を挙げる回答者が多かった(図5)。
「私物端末で扱う業務データの安全性確保」(50.9%)、「従業員の退職時に私物端末に残った業務データの扱い」(50.9%)を合わせると、上位4位をデータセキュリティに関する課題が占めた。BYODにはノートPCやスマートデバイスといった可搬性が高いデバイスが利用されること、私物端末内の業務データをどう扱うかに関するポリシーの整備が進んでいないことが背景にあると考えられる。
企業がBYODを明示的に解禁するのではなく、従業員が私物端末を許可なく業務利用する“勝手BYOD”については、多くの企業が対策に頭を悩ませているようだ。「勝手BYODの禁止を徹底する上での課題は何か」との問いでは、「勝手BYODがされているかどうか把握できていない」が61.6%と過半数を占めた(図6)。勝手BYOD禁止を進めるには、まずは私物端末の利用実態を可視化することが求められる。
その他、「Dropboxなどクラウドストレージでの業務データのやりとりを制限できない」(24.1%)、「社内無線LANへの接続が防止できない」(18.5%)などが勝手BYOD禁止の課題として挙った。
調査では、この他「BYODによる業務効率向上に効果がある製品/技術」「勝手BYOD禁止に効果がある製品/技術」などを聞いた。詳細な結果は、以下からダウンロードできる(TechTargetジャパン会員限定)。ぜひ参照されたい。
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