BYOD解禁は20.7％、56.5％は「現在も今後も解禁しない」

　BYOD解禁への企業の警戒はいまだ強い。BYODの解禁状況について聞いたところ、「BYODを許可」は20.7％にとどまり、79.3％が「BYODは禁止」と答えた（図1）。禁止している企業のうち「今後も許可予定なし」との回答が56.5％で過半数を占めている。後述するが、BYODに明確な投資対効果を見いだしにくいことが、企業がBYOD解禁に慎重になる一因となっていると考えられる。ただし22.8％は、「今後の許可予定あり」と回答しており、今後はBYOD許可の割合が増加する可能性がある。

図1：BYODの解禁状況

コスト削減以外に「BYODの効果はない」が29.2％

　BYODを解禁すると、どういった効果が得られるのだろうか。「BYOD解禁でコストをどれぐらい削減できた、もしくは削減できると試算しているか」という問いでは、「BYODを許可」と答えた人の14.6％が「10万円以上99万円以下」と回答。一方で「コストが増加した」との回答も4.2％あった（図2）。自由回答で理由を聞いたところ、通信料金を会社で負担しているためだという声が挙がった。

図2：BYODのコスト削減効果

　コスト削減以外に、BYOD解禁でどういった効果を実現できた、もしくは実現できることを確認しているかを聞いたところ、「BYODを許可」と答えた人の場合、「従業員満足度の向上」（45.8％）、「従業員のワークライフバランスの確保」（41.7％）との回答が多かった。一方で、「特に効果はない」との回答も29.2％を占めた（図3）。

図3：コスト削減を除くBYODの導入効果

　BYOD許可状況別に見ると、「BYODは禁止で今後も許可予定がない」と回答した人は、「BYODには特に効果がない」と考える人が圧倒的に多いことが分かる（図4）。

図4：コスト削減を除くBYODの導入効果（BYOD許可状況別回答数）

情報漏えいが最大の不安、“勝手BYOD”は「把握できていない」が過半数

　安全かつ効果的なBYODを実現する上での課題を聞いたところ、「私物端末からの情報漏えい防止」（87.9％）、「私物端末の盗難／紛失時の私物データの扱い」（71.6％）を挙げる回答者が多かった（図5）。

　「私物端末で扱う業務データの安全性確保」（50.9％）、「従業員の退職時に私物端末に残った業務データの扱い」（50.9％）を合わせると、上位4位をデータセキュリティに関する課題が占めた。BYODにはノートPCやスマートデバイスといった可搬性が高いデバイスが利用されること、私物端末内の業務データをどう扱うかに関するポリシーの整備が進んでいないことが背景にあると考えられる。

図5：BYOD実現の課題

　企業がBYODを明示的に解禁するのではなく、従業員が私物端末を許可なく業務利用する“勝手BYOD”については、多くの企業が対策に頭を悩ませているようだ。「勝手BYODの禁止を徹底する上での課題は何か」との問いでは、「勝手BYODがされているかどうか把握できていない」が61.6％と過半数を占めた（図6）。勝手BYOD禁止を進めるには、まずは私物端末の利用実態を可視化することが求められる。

　その他、「Dropboxなどクラウドストレージでの業務データのやりとりを制限できない」（24.1％）、「社内無線LANへの接続が防止できない」（18.5％）などが勝手BYOD禁止の課題として挙った。

図6：勝手BYODの禁止徹底の課題

　調査では、この他「BYODによる業務効率向上に効果がある製品／技術」「勝手BYOD禁止に効果がある製品／技術」などを聞いた。詳細な結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。ぜひ参照されたい。