2012年07月18日 09時00分 UPDATE
特集/連載

ActiveSyncとポリシーでBYODの課題に対処【事例】コニカミノルタの私物iPhone/iPad解禁を促したセキュリティ対策

約3万5000人の連結従業員数を誇るコニカミノルタホールディングスは、従業員の私物iPhone/iPadの業務利用を許可している。その取り組みを支えるセキュリティ対策を示す。

[鳥越武史,TechTargetジャパン]

 個人所有のスマートフォンタブレットなどを業務利用させる「BYOD」の注目が高まっている。BYODは米国企業を中心に採用が進んでいるものの、セキュリティの懸念などを理由に、国内ユーザー企業のBYOD採用はまだ少ないのが現状だ。

 そうした中、連結従業員数約3万5000人を誇るコニカミノルタホールディングス(以下、コニカミノルタ)がBYODの採用に踏み切った。同社は、BYOD採用に伴うセキュリティ課題にどう対処したのか。ガートナージャパンが2012年7月に開催した情報セキュリティイベント「セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2012」で講演した、コニカミノルタのIT業務改革部担当部長である茶谷 勉氏の講演内容を基に紹介する。

この記事を読んだ人にお薦めのホワイトペーパー

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

Loading

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news052.jpg

富士通、「DMPインテグレーションサービス」を販売開始
富士通は顧客の購買・行動履歴に基づいた最適なプロモーションを提案し企業のビジネス拡...

news110.jpg

「iCON CAST」を運営するTHECOOとC Channel子会社のYellow Agencyが業務提携
THECOOは、C Channel子会社のインフルエンサーマーケティング会社Yellow Agencyと業務提...

news030.jpg

カレン、B2B専用IT営業の業務代行サービスを提供開始
デジタルCRMを提供するカレンは、国内の中堅・中小のB2B事業者を対象にIT営業業務を代行...