個人所有のスマートフォンを業務利用させる際、課題となるのがJailbreakやroot化された端末の存在だ。シマンテックは対策の第一歩として、端末の利用実態の見える化が重要だと指摘する。
スマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスに対する企業の需要が拡大している。一方で、導入の最大の障壁となるのがセキュリティ対策だ。MM総研が2011年11月1日に発表した「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2011年度版）」によると、スマートデバイス導入の阻害要因で最も多かったのが「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」の50％だった。次いで「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」が41％、「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」が39％を占める結果となった。
持ち運びの容易さやタッチパネルなどの直感的なインタフェースといった特徴を備えたスマートデバイスは、業務の効率化や機敏性の向上に大きく貢献する。だが盗難・紛失時の情報漏えい対策をはじめとする端末管理体制の構築など、導入に当たっての課題は少なくない。
スマートデバイスのセキュリティ対策をいかに効率的に進めるか。そのためには「まずはスマートデバイスの利用目的を明確化することが重要」と、シマンテックのシニアテクノロジースペシャリストである丸山 龍一郎氏は指摘する。
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シマンテックの丸山 龍一郎氏
