モバイルデバイスの配備方法に「COPE」と「COBO」がある。それぞれどのような特徴があるのか。知っておきたい基本的な事項を解説する。
従業員にモバイルデバイスを配備する際に、企業が選び得るのは、どのような方法なのか。主要な4つの方法のうち「COPE」（Company Owned, Personally Enabled）と「COBO」（Company Owned, Business Only）を解説する。
COPEは「企業がデバイスを所有し、従業員に業務利用および私的使用を許可する」ことだ。COPEでは、企業はデバイスの所有権と管理権を持つ。従業員は、デバイスのメーカーやモデルについて意見できる場合もあれば、できない場合もある。
従業員が個人のデバイスを所有していない企業はCOPEを選ぶ可能性がある。従業員は、私的利用もできる企業所有のデバイスを喜んで受け入れるはずだ。
COBOは、タブレットやスマートフォンなどのデバイス配布方法の中で最も制約が厳しい。企業がデバイスを所有し、用途も管理する。
企業が定めたCOBOポリシーの下で、従業員はデバイスで業務専用のアプリケーションを実行できる。複数の従業員がデバイスを共有することもある。企業は一般的に、現場の技術者や倉庫作業員などの従業員にCOBOポリシーを適用する。
デバイスの用途が限られていて、セキュリティが懸念される場合、企業はCOBOを検討すべきだ。複数の従業員がデバイスを共用する場合もCOBOが適している。従業員が共用デバイスに個人情報を保存したり、私用のアプリケーションをインストールしたりすることは望ましくないからだ。
第4回は、モバイルデバイス配備方法の選び方を解説する。
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