セキュリティ機能強化や利便性向上が進む
【製品動向】BYODセキュリティの本命狙う「セキュアブラウザ」
端末内へのデータ保存を禁止したり、接続できるWebサイトを限定することで、スマートデバイスの業務利用を安全にする「セキュアブラウザ」。最新の製品動向をまとめた。
スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスから、グループウェアをはじめとする業務アプリケーションを安全に利用したい。業務に関係ないWebアプリケーションや危険なWebサイトの利用を禁止したい。こうしたニーズに応える製品が「セキュアブラウザ」だ。私物端末の業務利用(BYOD)のセキュリティ対策として、ベンダー各社がアピールし始めた。本稿は、セキュアブラウザ製品の最新動向を示す。
製品の種類:セキュアアプリ型とフィルタリング型に大別
Webブラウザの基本機能を備えつつ、セキュリティを強化したのがセキュアブラウザである。セキュアブラウザ製品は、「データ保存禁止型」と「フィルタリング型」に大別できる。現在主流なのは、データ保存禁止型のセキュアブラウザである。
データ保存禁止型
データ保存禁止型のセキュアブラウザは、端末にデータを残すことなく、業務アプリケーションを利用できるのが特徴だ。データは端末内のキャッシュに一時的に格納し、ストレージには格納しない。キャッシュ内のデータは、セキュアブラウザの終了時に自動消去する。一定時間端末を操作していない場合に、セキュアブラウザを自動的に終了させる機能を持つ製品もある。
多くのセキュアブラウザは、日本マイクロソフトの「Microsoft Exchange Server」や日本アイ・ビー・エム(日本IBM)の「IBM Lotus Notes/Domino」といった主要なグループウェア製品への接続機能を持つ。一部のセキュアブラウザは、自社開発のグループウェア用のクライアントアプリケーションとしてのみ利用できる。OSKが同社のグループウェア製品「eValue NS」のオプションとして提供するセキュアブラウザ「eValue NS モバイルオプション」などだ。
フィルタリング型
フィルタリング型のセキュアブラウザは、URLフィルタリングといったフィルタリング機能を備え、接続先を業務アプリケーションに限定するといった運用が可能だ。接続を禁止したいURLを指定してブロックするブラックリスト方式と、許可したURLのみ接続可能にするホワイトリスト方式があり、製品によっていずれか一方、または双方の機能を持つ。
ブックマークやキャッシュ、Webサイトの閲覧履歴といったデータの保存を制限する機能を持つ製品も登場している。テキストや画像のコピー、スクリーンショットの保存を防止するといった情報漏えい対策機能を持つ製品もある。
製品の現状:スマートフォンシフトが加速、BYODであらためて脚光
従来型携帯電話(フィーチャーフォン)向けに販売されてきたセキュアブラウザ。現在は、企業利用が進むスマートデバイス向け製品が急速に充実し始めた。
最近は、BYODのセキュリティ対策として、セキュアブラウザを活用するユーザー企業が増えつつある。業務アプリケーションをセキュアブラウザから利用させることで、個人端末に影響を与えることなくBYODを実現するためだ。こうした動きに、セキュアブラウザベンダー各社も機能強化で応えている。
製品動向1:MDM機能の搭載が加速
セキュアブラウザへのモバイルデバイス管理(MDM)機能の搭載が進みつつある。セキュアブラウザだけではカバーできない端末の盗難/紛失時の情報漏えい対策をしたり、セキュリティポリシーの適用でセキュアブラウザの利用を強制したいというユーザー企業の声の高まりに応えた動きだ。
大日本印刷の「スマートフォンあんしんパック」は、ジェーエムエーシステムズの「KAITO」に、MDM機能やアプリケーション不正改ざん機能を追加したサービスだ。システム管理者が許可したスマートフォンの機能のみ使用可能にするといった管理を可能にした。MDM機能として、インヴェンティットのMDMサービス「MobiConnect」を使用する。ユーエヌアイ研究所の「Business Application Manager」もMDM機能を標準で備える。
MDM機能の組み込みではなく、MDM製品との連係を模索する動きもある。MDMベンダーのAXSEEDは2012年10月、同社のMDM製品「SPPM2.0」のオプションとして、ネットスターのセキュアブラウザ「NetSTARビジネスブラウザ」を提供すると発表した。オプションの名称は、「SPPM2.0 URLフィルタリングオプション(NetSTARビジネスブラウザ)」。
製品動向2:セキュリティ強化策の多様化が進む
セキュアブラウザの安全性をさらに高めるべく、各社は機能に工夫を凝らしている。コネクトワンのゲートウェイセキュリティ製品「ConnectONE」向けのセキュアブラウザ「ConnectONE Browser」は、Jailbreakやroot化端末の検知機能を搭載(Jailbreakやroot化については「私物スマートフォン導入の壁、Jailbreakやroot化をどう防ぐか」を参照)。端末がJailbreakやroot化されている場合、セキュアブラウザの起動を停止して業務システムへの接続を防ぐ。この他、Android向けに、セキュアブレインのマルウェア対策SDK「Cloud Antivirus SDK」を利用したマルウェア対策機能も提供する。
インターネットVPNとセキュアブラウザを組み合わせたサービスが、NTTコミュニケーションズの「Bizモバイルコネクト」だ。通信経路はインターネットに加えて、NTTドコモのFOMA回線を活用した閉域網も選択可能。リモートアクセスの認証と社内の業務アプリケーションの認証が一度にできるシングルサインオン(SSO)機能も備える。
製品動向3:使い勝手の強化に知恵絞る
セキュリティ強度を維持しつつ、利便性を高める動きが現れつつある。セキュリティの確保がセキュアブラウザの役目ではあるが、利便性を過度に犠牲にすれば、従業員の生産性の低下を招くからだ。
データ保存禁止型のセキュアブラウザは、メールやスケジュールといったデータを閲覧するたびに、サーバへの接続が発生する。そのため、画面表示が遅くなるといったデメリットがある。ソリトンシステムズの「DME」は、端末内にデータを保存することで、こうした課題を解決する。データは、「DMEクライアント」という専用ソフトウェアで構築した隔離領域(セキュアコンテナ)に暗号化して保存することで、安全性を高めた。
e-Janネットワークスの「CACHATTO」は、データ保存禁止型のアプローチを取りつつ、レスポンス向上を目指す。例えばメールの場合、メールを個別にダウンロードするのではなく、複数のメールを一度にダウンロードするといった工夫で、メールを素早く切り替えて表示できるようにする計画だ。
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