BYODがベンダー統合やMDMの進化を促す
MDMで私用/業務データの分離も可能に、「BYOD」支援製品の最新動向
セキュリティ企業の多くは、買収やソフトウェア開発を通じて私物端末の業務利用(BYOD)に適した製品の拡充を急ぐ。MDMの機能もBYODを見据えて進化を続ける。最新動向を追った。
ヨーロッパでは、企業のほぼ4社に1社が、私物端末から会社のデータへのアクセスに伴うセキュリティ問題を経験していることが、米Juniper Networksの調査で分かった。
Juniperは、モバイル端末のユーザーとIT管理職約4000人を対象に、米国、英国、ドイツ、中国、日本で調査を実施。その結果をまとめた報告書「Trusted Mobility Index(リンク先はPDFファイル)」をこのほど発表した。
組織のモバイルセキュリティ対策にはこれまでのところ、ネットワークアクセスコントロール(NAC)やモバイルデバイス管理(MDM)製品が使われている。一方、Juniperの報告書によると、モバイル端末を標的とするマルウェアが2011年中に2010年比155%も増加する中、セキュリティベンダーは競って新しいモバイルデバイスセキュリティ製品を市場に投入している。
モバイルセキュリティツールのコンバージェンス
カナダのQuocircaでセキュリティアナリストを務めるボブ・タージー氏はこう話す。「私物端末の業務利用(BYOD)には、企業が受け入れるか否かを選択するというよりは、受け入れざるを得ないチャンスとリスクがある」
さらに同氏はこう続ける。「従来型のエンドポイントセキュリティ企業の多くは(BYODに)適した製品を持っていない。そこでBYOD製品の充実に向けて買収やソフトウェア開発を進めている」
例えばNACを手掛けるForeScout TechnologiesとクラウドベースのMDM/セキュリティサービスを手掛けるFiberlink Communicationsは最近提携し、MDMとNACの統合製品を発表した。2012年4月には、BYODに注目するデスクトップ仮想化企業AppSenseが、MDM製品の開発を手掛けるRAPsphereの買収を発表した。
タージー氏によると、こうした製品の機能はBYODセキュリティ対策の中心となる以下4つの課題に基づいて構成されていることが多い。
- ネットワークアクセスコントロール
- 重要データの保護(企業ではDLPやエンドポイント暗号化などの技術が使われてきた)
- マルウェア対策(システムを端末から切り離すか、端末自体にマルウェア対策を施す方法による)
- マルウェア対策などの製品価格に加え、従業員の携帯電話料金の負担も含めたコスト
「MDMにおいてもコストの問題は大きく、各社もこれに対応し始めている。ForescoutがFiberlinkと組んだのは、端末を管理してセキュリティを確保するだけでなく、契約条件と料金を管理する狙いもある」とタージー氏は指摘する。
「Good Technology、MobileIron、Fiberlinkなどのベンダーが主導するMDM業界は極めて堅調だ。一方でクライアントPCやドングルもモバイル端末であり、それらのセキュリティ対策には別のツールが必要になる。従ってインテグレーションは理にかなっており、コンバージェンスは今後も続くだろう」と同氏は話す。
MDM:コンテナベースのアプローチ
調査会社GartnerがこのほどリストアップしたMDMベンダーは100社を超え、MDM市場に健全な競争があることを裏付けた。向こう3年以内にさらに成熟した管理型サービスが登場し、業界の成長を促すと同社は予想する。
Gartnerの調査ディレクターであるテレンス・コスグローブ氏は、発表資料で次のように述べている。「組織は重量的(コンテナベース)アプローチと軽量的(ポリシーベース)アプローチのいずれが自社に適しているかの判断を迫られる。その判断には、端末の所有権(端末の持ち主はユーザーか組織か)やセキュリティ、コンプライアンス、アプリケーション配信、端末の使用感といったさまざまな要因が絡む」
ポリシーベースのアプローチでは、モバイル端末のアクセスポリシー設定によって会社のデータへのアクセスを管理する。一方、コンテナベースのアプローチでは、モバイル端末のネイティブ環境で動作するアプリケーションと会社のデータとを切り離す。端末で会社のデータと個人のデータを分離するためにコンテナが使われることもある(コンテナについては「米医療機関が進めるiPadなどのモバイル端末管理の効率化」も参照)。
英人材紹介会社SThreeのIT管理者ギャリー・レングソーン氏は、同社のモバイルセキュリティ対策としてコンテナベースのアプローチを採用。2011年からGood Technologyの「Good for Enterprise」を使い始めた。
レングソーン氏は「Good for Enterpriseのコンテナ内部で動作するWebブラウザと電子メールを使えば、出先の担当者がモバイル端末からWebブラウザを通じて社内のイントラネットにある情報にアクセスできる」と説明する。
私物端末をまとめて管理したくはなかったと同氏は言う。「MDMを使ってこうした端末を消去できる可能性はあったが、私物端末から会社のデータを消去するというグレーゾーンに踏み込むことには不安があった」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] AI活用を成功に導く「オブジェクトストレージ」 NAS/SANの限界を突破するには -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「性能ならSSD」「大容量ならHDD」はもう古い? 変わるストレージの常識 -
プレミアムコンテンツ
[アイティメディア株式会社] 「オンプレミス回帰」がまさかの失敗に クラウドをやめずに安くする最適化手法 -
事例
[発注ナビ株式会社] AI活用を成功させる企業とそうでない企業の違いとは? -
製品レビュー
[発注ナビ株式会社] システム開発「はじめの一歩」 押さえておきたい基礎知識と失敗を防ぐ方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
SAP移行で1900億円の赤字 「ベンダー任せ」が招くERP崩壊と回避策
-
2
「VMware vCenter」でゼロデイ悪用、PHPも修正――今朝の情シスニュース
-
3
「GPT-6.1 Terra」は半額 それでもなぜ企業はAIモデルを選べないのか?
-
4
AIに長文を入力する際の「コンテキストウィンドウ」の適切な扱い方はどれ?
-
5
なぜ「ChatGPT」連携の拡張機能が情報漏えいの入り口になるのか?
-
6
AI利用時に情報漏えいが起きた場合の適切な対応はどれ?
-
7
「Windows Server 2028」、初のIntune対応をプレビュー PCとサーバを一元管理へ
-
8
「Copilot利用率99%」デンソー驚異の定着術 3万人を動かした“社長賞”の舞台裏
-
9
なぜ「Microsoft Copilot」は“仕事のOS”を名乗れるのか? Ignite 2026の全容
-
10
「勤務形態」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
3
Microsoft 365 Copilotを安全&効果的に活用するために必要な「2つの準備」
-
4
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
5
パスワード管理だけで十分? 特権アクセスを脅かす暗号鍵の放置リスクとは
-
6
すぐ分かる「AWS WAF」ガイド:特徴・運用課題・メリットを解説
-
7
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
8
「Copilot Cowork」でこう変わる AIエージェント時代の新たな働き方とは
-
9
AI活用で激化する外部・内部リスク、取引先へ波及する脅威から守る対策とは?
-
10
Microsoft 365 Copilotで実際何ができる? 回答の精度を高めるRAGとは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー