セキュリティ企業の多くは、買収やソフトウェア開発を通じて私物端末の業務利用（BYOD）に適した製品の拡充を急ぐ。MDMの機能もBYODを見据えて進化を続ける。最新動向を追った。
ヨーロッパでは、企業のほぼ4社に1社が、私物端末から会社のデータへのアクセスに伴うセキュリティ問題を経験していることが、米Juniper Networksの調査で分かった。
Juniperは、モバイル端末のユーザーとIT管理職約4000人を対象に、米国、英国、ドイツ、中国、日本で調査を実施。その結果をまとめた報告書「Trusted Mobility Index（リンク先はPDFファイル）」をこのほど発表した。
組織のモバイルセキュリティ対策にはこれまでのところ、ネットワークアクセスコントロール（NAC）やモバイルデバイス管理（MDM）製品が使われている。一方、Juniperの報告書によると、モバイル端末を標的とするマルウェアが2011年中に2010年比155％も増加する中、セキュリティベンダーは競って新しいモバイルデバイスセキュリティ製品を市場に投入している。
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