2012年09月20日 08時00分 公開
特集/連載

【事例】DeNAがBYODをやめた理由セキュリティの懸念から、会社支給へと転換

私物端末の業務利用(BYOD)を解禁していたDeNAが、本社オフィス移転を機にBYODを原則中止。会社支給へとかじを切った。その理由は何か。現状のセキュリティ対策は。同社担当者に聞いた。

[鳥越武史,TechTargetジャパン]

 私物のiPhoneAndroid端末などを業務利用させる「BYOD(Bring Your Own Devices)」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー(以下、DeNA)である。

 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。

スマートフォン導入の概要:スマートフォン内線化で固定電話を大幅減

 2012年4月に本社オフィスを複合施設「渋谷ヒカリエ」へと移転したDeNA。スマートフォンの会社支給を始めたのは、その1カ月前の2012年3月だ。KDDIと法人契約し、2012年4月時点で、iPhoneとAndroid端末を合計約500台導入した。

 今回、DeNAが導入したのは基本的にスマートフォンのみで、タブレット端末は対象外である。これは、スマートフォンを導入した目的の1つが、スマートフォンを内線電話として利用し、従業員がどこにいても連絡可能にすることだったことが背景にある。スマートフォンの導入と同時に、KDDIの固定・携帯融合(FMC:Fixed Mobile Convergence)サービスを契約。スマートフォンの内線化を実現した。

 スマートフォン内線化により、従来は1人1台用意していた固定電話の数を4分の1に削減。オフィス移転時に導入すべき固定電話の購入コストを大幅に抑えることができたという。

セキュリティ対策:MDMはiOS/Android両対応が絶対条件

ITmedia マーケティング新着記事

news154.jpg

孫消費急減、女性のLINE利用増――ソニー生命「シニアの生活意識調査2020」
毎年恒例の「シニアの生活意識調査」。2020年のシニアの傾向はどうなっているでしょう。

news137.jpg

米大統領選を巡る「アプリ対決」のゆくえ 「Trump 2020」 vs. 「Vote Joe」と「TikTok」 vs. 「Triller」
米国では2020年月の大統領選挙を前に選挙戦がますます活発化しています。関連するアプリ...

news143.jpg

店舗の滞在時間が減少、「20分未満」が約1.5倍に――凸版印刷とONE COMPATHが5万人買い物調査
電子チラシ「Shufoo!」を利用する全国の男女5万人を対象に実施した買い物に関する意識調...