私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。
DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。
2012年4月に本社オフィスを複合施設「渋谷ヒカリエ」へと移転したDeNA。スマートフォンの会社支給を始めたのは、その1カ月前の2012年3月だ。KDDIと法人契約し、2012年4月時点で、iPhoneとAndroid端末を合計約500台導入した。
今回、DeNAが導入したのは基本的にスマートフォンのみで、タブレット端末は対象外である。これは、スマートフォンを導入した目的の1つが、スマートフォンを内線電話として利用し、従業員がどこにいても連絡可能にすることだったことが背景にある。スマートフォンの導入と同時に、KDDIの固定・携帯融合（FMC：Fixed Mobile Convergence）サービスを契約。スマートフォンの内線化を実現した。
スマートフォン内線化により、従来は1人1台用意していた固定電話の数を4分の1に削減。オフィス移転時に導入すべき固定電話の購入コストを大幅に抑えることができたという。
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