ActiveSyncとポリシーでBYODの課題に対処【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策

約3万5000人の連結従業員数を誇るコニカミノルタホールディングスは、従業員の私物iPhone／iPadの業務利用を許可している。その取り組みを支えるセキュリティ対策を示す。

[鳥越武史，TechTargetジャパン]

　個人所有のスマートフォンやタブレットなどを業務利用させる「BYOD」の注目が高まっている。BYODは米国企業を中心に採用が進んでいるものの、セキュリティの懸念などを理由に、国内ユーザー企業のBYOD採用はまだ少ないのが現状だ。

　そうした中、連結従業員数約3万5000人を誇るコニカミノルタホールディングス（以下、コニカミノルタ）がBYODの採用に踏み切った。同社は、BYOD採用に伴うセキュリティ課題にどう対処したのか。ガートナージャパンが2012年7月に開催した情報セキュリティイベント「セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2012」で講演した、コニカミノルタのIT業務改革部担当部長である茶谷 勉氏の講演内容を基に紹介する。

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