今回はIP電話の可能性を広げる「FMC」と、iPhoneなどスマートデバイスが企業導入をリードする無線IP電話を解説する。
今回は、携帯電話の新しい使い方であるFMC（Fixed Mobile Convergence）と、IP電話の無線端末である無線IP電話を解説する。
当初、FMCは家庭の電話機と携帯電話の相互運用を指していたが、企業向けにおいては固定回線と携帯間の定額制の利用形態を指すことが多い。この利用形態では、FMC専用の固定回線から携帯への発着信が定額となる。さらに携帯間での簡易的なPBX機能と、固定から携帯そして携帯間の、内線番号での発着信が可能となっている。一般的にFMCでは、携帯ごとに月額費用と追加料金としてFMC利用料金が必要となる。以前は、携帯と無線IP電話を同一端末で使うデュアルフォンが話題に上ることが多かったが、FMCで同様の機能が使えるため今は下火になっている。
FMCを導入する場合、携帯と自社の間の通話が多ければ、月額の追加費用に見合うだけのコストメリットが出てくる。また、FMCを導入した後の新しい使い方として、部署の代表電話や固定のダイヤルイン端末のみ固定電話で運用し、個人にはFMCの携帯端末のみ配ることでコストの削減も可能だ。さらに携帯キャリア側の判断にもよるが、携帯から他社への発信をコールバック発信にできれば会社の固定回線からの発信扱いとなるため、他社との通話コストを抑えることが可能だ。FMCは構内PHSの置き換えの候補として挙げられるが、PHSを構内でのみで使用してキャリアへの月額料金を支払ってない場合はコストメリットが見いだせない。
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業務マニュアルは使われて初めてその効果を発揮するが、そもそも見られていないことから、業務課題を一向に解決できないという企業は多い。“活用されるマニュアル”を作成・共有するには、どんなポイントを押さえるべきか。
マニュアル作成において、90％以上の組織がビジネスソフトを利用しているが、それでは活用されるマニュアルへのハードルは高い。きちんと現場に使われるマニュアルにするために、ノウハウを把握しておきたい。
製造業では、不適合品を極力減らすカイゼンの取り組みが重要だ。ある調査によると、不適合品発生の原因の多くは「人」と「方法」に関連しているという。企業の対応策で一般的なのはマニュアルの運用だが、ここには落とし穴がある。
あらゆる業界でDXの取り組みが加速する一方で、成功を実感している企業は1割にも満たないという。最大の障壁となる「移行コスト」を解消し、新規ツールを「誰にでも使える」状態にするための方法を探る。
さまざまなWebシステムが使われるようになった今も、電話はやはりビジネスに不可欠なツールである。とはいえ働き方改革やDXを受け、企業における電話の在り方も大きく変わってきた。そこにフィットするソリューションがクラウドPBXだ。
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