特徴

　4．プライベートクラウド（オンプレミス型）は、巨大なシステムとなり、自社で調達するのも維持するのも平易ではない。この点を外部ベンダーに丸投げできるのが、プライベートクラウド（ホスティング型）だ。システム構成は4．プライベートクラウド（オンプレミス型）とよく似ているが、リソースのオーナーシップが異なる。また、あらかじめ予約したリソース全体を借りてしまう場合と、その中の一部だけを借り、臨機応変に（週～月単位で）リソースの増減ができる場合がある。

　設置場所は自社内ではないので、専用回線などで自社環境とデータセンター間を接続することになる。

　ハードウェアベンダーの一部がこのタイプをクラウドとして企画・販売している例を見掛ける。データセンター事業者とタイアップしているものもあるようだ。大手システムインテグレーターも、自社の企業顧客向けに同様のサービスを提供している。「マネージドサービス」とセットになっているのが一般的なようだ。過去にはこの形態で「パブリッククラウド」と称している例もあった。価格は個別見積もりであることが多く、契約期間も1～3年の長期利用が前提となるのが一般的である。

メリット

　テクニカルなメリットは4．プライベートクラウド（オンプレミス型）と同様である。このタイプのITインフラは調達に時間がかかり、かつ、ユーザー企業としては投資（資産）となるが5．プライベートクラウド（ホスティング型）であれば、相対的に短納期、かつ、経費での利用が可能だ（会計監査時の判断によってはリース資産扱いとなるかもしれない）。ハードウェアベンダーやシステムインテグレーターが常時寄り添ってサービス提供しているので、同じベンダーからオンプレミス型でサーバ調達するよりも安定性、安全性、保守性において圧倒的に優れていると考えられる。従って、ユーザー側において、ハードウェアのメンテナンスや仮想環境のソフトウェアの習熟などの必要は薄れているといえる。また、ベンダーと連絡がついている限り障害コントロールも平易だ。

　また、4．プライベートクラウド（オンプレミス型）との差異で言えば、リソースの追加・縮退も相対的にやりやすい。単にベンダーに要求を出し、月次で追加費用を払えばよい。ただし、契約形態や提供形態によっては長いリードタイムや追加の頭金、個別交渉が必要になる可能性もあるので注意したい。

デメリット

　リソースの追加・縮退が相対的に平易と述べたが、全体的には長期契約が前提となり、短期の利用や、リソースの変更が頻繁に必要なケースには向いていない。専用回線を敷設する必要もあるため（可用性を高めるなら複数本準備することになる）、場合によっては高コストといえるだろう。マネージドサービスも（利便性に見合う分だけ）見掛け上はコストが掛かる。

6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）

　プライベートクラウドとパブリッククラウドも対照的な概念である。ひと頃はクラウドという言葉について「プライベートかパブリックか」という議論があったものだ。ところがパブリッククラウドのアイソレーション機能が強化され、パブリックなリソースを、あたかもプライベートなリソースとして使える技術が現れた。それが本章で解説する6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）である。プライベートクラウドであっても、NISTが提唱するクラウドとしてのメリットが享受でき、この点において、4．プライベートクラウド（オンプレミス型）や5．プライベートクラウド（ホスティング型）のプライベートクラウドとは次元の違う存在である。

特徴

　パブリッククラウド上の仮想的な区画を、自社の専用エリアとして使う。同エリアにVPN（Virtual Private Network）や専用線で接続し、ネットワーク的にあたかも自社のLANの延伸として使うことができる。その仮想エリア内にパブリッククラウドの豊富なリソースを自由自在にアタッチし、しかも自社のプライベートIPアドレスを付与して管理することができる。初期費用などはほとんど必要なく、個々のリソースを使った分だけ課金され、使い終われば（仮想エリア内から削除すれば）課金されなくなる。仮想エリアを使ったプライベートな利用法でありながら、パブリッククラウドの「無尽蔵でオンデマンド利用可能なリソース」を自在に使えるという「オイシイとこ取り」のITインフラである。

　このタイプはAWS（Amazon Web Services）による、Amazon VPCが草分けだろう。現在ではほぼ同様のサービスを多くのIaaS系クラウドベンダーが提供している。これによって「パブリッククラウドとプライベートクラウドの区別はなくなった」といわれるようになった。パブリッククラウドベンダーが、一斉にエンタープライズ利用を提唱しはじめ、また、ユーザー側において「クラウドファースト」のトレンドを生むきっかけとなったといえる。

メリット

　オイシイとこ取りをしているのでメリットは多い。前述のように「自社のLANの延伸」となるので、圧倒的に管理がしやすい。そこにインスタンス（仮想サーバ）を1000台並べようが（例：ピーク時）、全部削除して0台にしようが（例：夜間～週末）、自由自在である。使った分だけの課金なので、無駄な投資をする必要がない。特定のインスタンスに障害が発生しても、同インスタンスを破棄し、バックアップイメージから別のインスタンスを立ち上げればよく、予備機などの準備費用も削減できる。これまで解説してきたITインフラの中では、最も低コストで可用性を担保できるものといえるだろう。

　計画外のリソース追加・削除も平易である。例えば本番環境のすぐ横に開発環境を準備したり、同環境をコピーして検証環境を複数用意することなど半日もあれば十分である。不要になった開発環境・検証環境は削除すればよい。この点においても他のタイプを圧倒するメリットがあるといえる。

デメリット

　唯一の弱点は、障害コントロールがほとんどできない点である。これはパブリッククラウドを利用している以上、当然の宿命ともいえる。めったに発生していないが、パブリッククラウドも一時的に広い範囲で利用不能に陥ることがあり、その際、ユーザー側には同サービスの範囲内では何も打つ手がない状態になる。クラウドベンダーが復旧作業を終えるのを待つしかない。個別交渉をして、自社分だけでも優先的に復旧するように交渉することは当然できない（そもそも窓口がないし、そのような申し入れ自体が無駄、あるいは害悪とすらいえるだろう）。

　例えば、携帯電話のサービスを考えてみると良い。短時間ではあるが、比較的頻繁に広範囲で通信障害が発生している。この間、ユーザーであるわれわれは「復旧を待つ」ことしかできない。何らかの申し入れやクレームを出したところで、冷静に考えれば復旧が早まることは決してない。まして自社分の復旧が優先的に行われることなどありえないことは明白だ。

だからといって携帯電話の利用をやめてしまう人はほとんどいない。リスクの発生確率に見合うメリットが圧倒的だからだ。パブリッククラウドにおいても同様のことがいえる。広域障害が発生して一番困っているのはクラウドベンダー自身なのだ。巨額の投資をした装置が障害で止まれば、その時間は膨大な機会損失につながる。可能な限り迅速に復旧が行われることは明白である。そして（筆者の主観的感覚で申し訳ないが）、携帯電話の障害に比べ、パブリッククラウドの障害は発生確率が低く、また、その頻度も年を追って減少している。

7．パブリッククラウド

特徴

　6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）もパブリッククラウドの利用の一形態だった。この章では、6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）以外のパブリッククラウドの利用形態を考える。つまりアイソレーション機能を用いない（あるいはアイソレーション機能がない）パブリッククラウドの利用となる。本連載の主目的である「エンタープライズ利用」では、あまり想定されない使い方といえる（同一のパブリッククラウド上で、6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）と組み合わせて使う設計は大いにあり得る）。

　「7．パブリッククラウド」は、前編で紹介した3．ホスティングのうち、Webホスティングが近い。見方によっては、3．ホスティングを高度に自動化し、規模的にも大幅に拡大したものだといえる（歴史的順序と本項の説明の順序が異なっているので注意してほしい）。

メリット

　企業内で使う業務システムではなく、広く外部のインターネットに公開するシステムを大規模に構築する場合には、この利用方法が適している。多くの場合、インターネット側の回線を自前で調達する必要がなく、また、帯域についてもほとんど気にする必要がない。

　アクセス状況に応じてサーバの台数を増減（スケールアウト／スケールイン）できる点も優れている。一般コンシューマ向けのサービスで、アクセスのピークが予測できないケースなどに柔軟に対応できる。いずれも、オンプレミス型では得られないメリットといえる。

　価格も3．ホスティングの流れを組んでおり、低価格である。

デメリット

　障害コントロールが困難である点は、6．プライベートクラウド（パブリッククラウド型）と同様だ。部分的にアイソレーションが必要な場合には自分で設計、設定、管理しなければならない点もハードルが高いといえる。

　上記のメリットの裏返しでもあるが、スケールアウト機能を野放図に使った場合、利用料の見込みを予測することが難しくなる。何かと予算を厳密に立てようとする傾向のある企業にとっては頭の痛い問題だ。追加するインスタンスの台数の上限を設定できるのが一般的なので、それによって費用の上限を見積もっておくことが適切だろう。

　以上、前後編にわたって、さまざまなITインフラについて解説を試みた。細かい点については例外も多々あり、異論のある方もおられるかもしれない。誌面の関係でやや大ざっぱな議論になった点はおわび申し上げたい。とはいえ、筆者なりの1つの視点を示すことで、ある種のたたき台を提供できたのではないかと考えている。本稿が「クラウドといっても、いろいろあってよく分からない」という方にとって、論点整理の一助となり、ニーズに合ったクラウド選定のご支援となれれば幸いである。

加藤 章（かとう あきら）

株式会社 ISIDビジネスコンサルティング　クラウドストラテジスト

システム開発のPMやビジネスコンサルティング、事業企画などを経て、現在は戦略ITコンサルティングに従事。パブリッククラウド活用に軸足を置き、各種調査、ビジネス開発、情報発信なども積極的に行っている。TechTargetジャパンでは2010年6月から連載「企業向けシステムを構築するパブリッククラウド」を執筆中。

＊これまでの連載（企業向けシステムを構築するパブリッククラウド）が書籍になりました。情報のアップデートに加え、コラムなども大幅加筆しています。

『企業システムのためのパブリッククラウド入門　～主要ベンダ１１社を徹底紹介～』

電子版1500円、ペーパーバック（プリント・オン・デマンド）2310円です。