また、消費税率を3％から5％へ上げることが決められた1994年の消費税法改正の前にも、「国民福祉税」の導入が提案されるなど混乱が続いた。2004年の総額表示の導入についても、最終的な政省令の決定が遅れ、「結局、会計システムを扱う我々にとって、総額表示の導入が始まる平成16年（2004年）4月1日までに残された期間は6カ月しかありませんでした」（書籍から引用）

公認会計士の岩谷誠治氏

　これまでの歴史を振り返ると「消費税は半年前までは結論が出ない」（岩谷氏）。そのため企業は、消費税改正の正式決定後、6カ月以内に対応することが求められるのだ。実際に今回の消費税改正についても2014年4月の約半年前の段階になってもまだ議論が続いている。

　岩谷氏は今回の5％から8％への税率アップに続き、8％から10％へ税率が上げられる2015年10月に向けての議論でも混乱が生じると予想している。そのため「消費税改正の半年対応をスムーズに行うためには、税率アップの影響範囲を事前に把握し、短期間に業務やシステムの対応を終えることができる態勢を作ることが重要だ」と強調する。

税抜価格表示で価格戦略に影響

　岩谷氏が今回の消費税改正への対応でもう1つ心配しているのは、「過去の税抜表示へと逆行する動き」だ。商品価格は2004年の税制改正で税込みの総額表示が義務付けられるようになった。しかし、今回の消費税改正では小売店などでの値札設定の手間を軽減するため、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（価格表示特別法）によって3年間に限って税抜表示が任意で認められるようになった。

　この総額表示／税抜表示で心配されるのは各社の価格戦略への影響だ。2004年に総額表示が義務付けられた際、多くの企業は税額分を価格に組み込む、実質的な値下げを行った。つまり、税抜き990円で販売していた商品は総額表示をすると1039円になるが、それでは消費者に商品が高いと思われてしまう。そのため税額分の49円を組み込んで総額表示で990円とするケースが多かった（実質49円の値下げ）。

　だが今回、税抜表示が認められるようになっても990円の税抜価格である942円で販売できるだろうか。消費者へのアピールや分かりやすさを考えても微妙だ。思い切った企業であれば、税抜価格でも安いことを強調するために890円まで値下げする可能性がある。逆に値上げに当たるが、税抜価格で990円とすることを検討する企業もあるだろう。本来、税率の変更は各社の価格戦略に影響を与えないはずだが、総額表示の導入時と同様にさまざまな経営への影響が予想される。岩谷氏は、自社だけではなく取引先など「B2Bの川上にも波及することが懸念される」と話し、影響範囲の拡大を心配する。

　価格表示について、日本チェーンストア協会は2013年6月に税抜表示を基本とする方針を公表している。だが、その後、純額表示の併記も認めるとの方向性を打ち出していて正式決定にはまだ時間がかかりそうだ。大手の小売企業も対応を発表しておらず、「動向はまだ流動的」（岩谷氏）だ。

注意したい経費管理システム

　書籍では業務システムの消費税改正対応についても解説している。消費税改正で最も大きな影響を受ける業務システムは、販売管理システムだ。販売管理システムは過去の消費税改正で手を入れられているケースは多いと考えられるが、前回の税率アップから17年たち、当時の改修方法を覚えている人は現場にいないことが想定される。「一般企業を対象にしたセミナーで質問しても1997年の税率アップを担当した人は100人のうち5人もいない」（岩谷氏）。その中で販売管理システムを短期間で改修するには影響範囲の迅速な把握が肝になる。

　また、見落としがちだが経費管理システムの改修も重要だ。主に旅費交通費の精算などに使われるシステムで、特徴はユーザー数が多いこと。全社員が使うケースも多く、仮に税率アップに合せてシステムのインタフェースなどを変更する場合、トレーニングが必要になる。岩谷氏は「ユーザーへの周知徹底には時間がかかるため、教育方法および教育機関も含めてスケジューリングする必要がある」としている。

　書籍ではその他、複数税率、軽減税率、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）との関係についても解説している。将来的には、消費税の10％以上の税率アップも予想される中、企業は5％から8％への税率アップだけではなく、「今後の動きを見越して、システム改修の次の要件に何を入れるべきかを考える必要がある」（岩谷氏）。

岩谷誠治（いわたに せいじ）

株式会社会計意識 代表取締役 公認会計士、システム監査技術者

1994年公認会計士登録。2001年に岩谷誠治公認会計士事務所を開設。現在は、会計意識代表取締役として会計知識のビジネスへの応用を指導。日経ビジネススクール、みずほセミナー講師も務める。

著書に『儲けにつながる「会計の公式」』『国語 算数 理科 しごと』（日本経済新聞出版社）、『早い話、会計なんてこれだけですよ！』『会計の基本』（日本実業出版社）などがある。近著は『消費税改正の要点とシステム対応―経過措置の理解と業務プロセス別の対応策』（中央経済社）。

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