今後の注目技術は次世代型コンテンツ管理

　さまざまな課題は存在するものの、今後もユニファイドコミュニケーション市場には新たな技術が登場すると舘野氏は見ている。その1つは、次世代型コンテンツ管理技術だ。次世代型コンテンツ管理技術とは、写真や文字、音声を自動認識し電子化する技術のことである。

　製品の契約プロセスを例に挙げると、これまでは契約時に顧客が申込書に記入し、それを担当者がデータベースに入力することで契約が成立するという流れだった。今後はスマートフォンなどのカメラで撮影された契約書の写真や、録音された音声などによって契約を成立させるといったことも可能になるという。また、会議の議事録もテキストではなく、動画として録画したものを議事録として残し、必要な部分が検索できるような自動化が進むというのだ。

　「これまでは、最初にコンテンツを作るという作業が必要で、コラボレーションツールはその後に活用するものだった。しかし、今後はビジネスプロセスの入口部分からコラボレーションが始まることになるだろう。そのため、今後写真キャプチャーのデータ化技術や音声認識による音声の電子化技術、手書きテキストの読み取り技術など、コラボレーションツールに認識技術が組み込まれていくことが予想される」（舘野氏）

　一方、仮にコラボレーションにおける事前の作業が減るとしても、情報量は増えるため、「本当に知るべき情報と知らなくてもいい情報を見極めるような技術も必要になる」と舘野氏は述べる。その中で、必要な情報に最速でたどり着くためのアナリティクス技術や、そうした情報をリアルタイムに通知できるインフラ、さらには通知される側のデバイスの種類や場所によって最適に情報配信できる仕組みなどが重要になると指摘する。「今後は、必要な情報を最適なタイミングで配信することまでを含めたコラボレーション環境の設計を考える必要がある」と舘野氏は述べる。

　働く場所と時間の自由度が高まりつつある今、サービスの質を落とさず、より効率的に人材活用をするワークフォースマネジメントも注目に値する分野だと舘野氏は言う。「人のライフスタイルや価値観に合わせ、さまざまな働き方を支援するようなツールが出てくるだろう。皆が同じ時間に働いているわけではないので、仕事を最適に割り振ることができるようなシフト管理や勤怠管理機能がコラボレーションツールに統合されるのではないか」と舘野氏は予測する。

　こうしたツールには、人工知能（AI）関連の技術も備わってくると舘野氏。「現在のコラボレーションツールでは、複数人数でミーティングをする際、手動で全員のスケジュールを確認する必要がある。今後は参加者の都合のいい時間帯を自動ではじき出すような最適化エンジンも出てくるだろう。派手な機能ではないが、こうした小さな部分でもAI関連技術の活用は確実に進んでいく」と舘野氏は今後の展望を語る。