モバイルデバイスのコンプライアンスに苦心するIT管理者【前編】
「iPhone、AndroidはPCと同じ」と思い込んでいると法に違反してしまう？
多くの企業が、モバイルデバイスのコンプライアンス維持に必要な作業を理解していない。その背景には何があるのか。現状を整理する。
企業にとってモバイルデバイスのコンプライアンスが重要な課題に（「徹底レビュー：『iPhone 6s』の突き抜けた進化、『3D Touch』の底知れぬ可能性とは」より）《クリックで拡大》
モバイルデバイスの企業利用が進んだことで、政府や業界固有の法令を順守することがさらに困難になっている。
コンプライアンスには、企業が厳守しなければならない多数の法律やポリシーが含まれる。テクノロジーに関して言えば、コンプライアンスはデータの安全な保存と処理を保証するための法律に従うことを意味する。コンプライアンスができなければ、企業は罰金や刑事責任などの処分を受ける可能性がある。
企業は、従業員のスマートフォンやタブレットのデータの保護とコンプライアンスに配慮する必要がある。デバイスの所有者が個人と会社のいずれであるかは問わない。だが、その実現は難しい。多くのIT管理者が、従業員の個人所有のデバイスとアプリケーションに関して十分な見識を持っていないことが原因だ。
会社支給のノートPCとデスクトップPCについては、物理的に社内にあるかどうかを問わず、IT管理者が詳細に監視できるようにする技術がある。だが個人所有のモバイルデバイスに関しては、従業員がセキュリティの確保されていないネットワーク経由で企業データにアクセスする可能性があり、監視やセキュリティ対策が難しくなる。
米国の新興クラウドアクセスセキュリティブローカーであるBitglassのCEO、ナット・カウシク氏は次のように話す。「デスクトップPCであれば、企業はソフトウェアをインストールしてロックダウン（機能制限）することで管理できた。その設定を従業員が変更することはできなかった。モバイルデバイスでは、この管理方法自体が本質的に時代遅れになっている」
さらに、モバイルデバイスで扱うデータはクラウドに保存されていることが多い。これがモバイルデバイスのコンプライアンスを困難にしている。クラウドのデータを提供、管理、保存するのはクラウドプロバイダーだが、そのデータに責任を持つのは企業であるからだ。
米アトランタに拠点を置くトラベルコマースプラットフォームプロバイダーのTravelportで、サイバーセキュリティ部門のディレクターを務めるジェフ・ジェンキンス氏は次のように語る。「セキュリティや法務などの面でクラウドが問題となるのは間違いない。そこで重要なのは契約上の合意だ。クラウドプロバイダーと連携する場合には、交渉時にさまざまな適正評価をする必要がある」
国際法令がモバイルデバイスやリモートアクセスに対処するための的確な専門用語を規定していないという事実が、コンプライアンスをさらに厄介にしている。そのような法令には、例えば患者の医療情報の処理を規制する「HIPAA」（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）がある。
「このような法律は、テクノロジーが進歩しても時代遅れにならないよう汎用的かつ包括的に定められている」。こう説明するのは、国際法律事務所Dentonsのパートナーで、レガシー医療サービスの米国プラクティスリーダーを務めるラミー・ファイド氏だ。
さらに、HIPAAでは電子医療情報の伝送保護も求めている。保護対象にはモバイルデバイスで保存および処理されるデータも含まれており、その方法の判断はIT部門に委ねられている。
この項目に対応すれば安心できるといった“魔法のリスト”を国が提示することはないだろう。「最終的に大切になるのは、プライバシー、機密性、保護された医療情報の全てを最も適切に守るプロセスを実装する方法だ」（ファイド氏）
HIPAAには、セキュリティリスク評価義務など、幾つかの厳しい規則が定められている。ただし、その他の規則は“努力規定”と呼ばれ、法的な拘束力はなく、自社にとって実装するのが適切かどうかをIT部門で評価する必要があるものだ。ファイド氏は努力規定の一例として暗号化の使用を挙げる。「努力規定ではあるが、暗号化を実装しないことを正当化する理由を提示するのは難しい」とファイド氏は語る。
さらに、2014年には企業がHIPAAの特定の条項に違反した場合に科せられる罰金の金額が引き上げられた。そのため、モバイルコンプライアンス関連のポリシーを正式に採用する医療機関が増えていると、Bitglassのカウシク氏は指摘する。
後編では、モバイルデバイスのコンプライアンスを難しくしている背景をさらに深掘りし、コンプライアンスに役立つツールを紹介する。
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