「セーフハーバー協定」に代わる新しいフレームワーク
欧米間の個人データ移転に関する新協定「プライバシーシールド」とは？（1/2 ページ）
欧州連合（EU）と米国は、大西洋を渡るデータの移転に関するセーフハーバー協定の代替としてプライバシーシールドに合意した。だが、プライバシーとデータの保存場所に関する法律と倫理の問題はどうなるのだろうか。
欧州委員会と米国の商務省による発表（画像は欧州委員会Webサイトより）《クリックで拡大》
2016年2月2日（現地時間）に欧州連合（EU）と米国は大西洋を渡るデータの移転に関する新しいフレームワークに合意した。これは「EU米国間プライバシーシールド」（プライバシーシールド）と呼ばれ、セーフハーバー協定に代わるものとして制定した。
プライバシーシールド協定により、多国籍企業は、市民にプライバシーの保護を提供しながらデータの移転が可能になる。また、プライバシーの権利を侵害していると考えられる場合には、救済手段も提供する。
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プライバシーシールド協定は、2015年10月6日に欧州司法裁判所が下したセーフハーバー協定無効の判決に対応すべく策定したものだ。プライバシーシールド協定には「プライバシーシールド協定は米国企業により重い義務を課すことで欧州市民の個人データを保護するものだ。また、米商務省と米連邦取引委員会（FTC）による監視と執行を強化するものであり、これには欧州データ保護当局との連携強化も含まれる」とある。
プライバシーシールド協定には主に、
- 欧州にある個人データ、及びそれへの執行権限を持つ企業に対する強い義務
- 米国政府のアクセスに関する明確な保障措置と透明性の義務
- 救済措置の可能性を担保して、欧州市民の権利を効果的に保護すること
の要素を導入している。米国に保障措置と透明性の義務を要請することで、EC加盟諸国は米国の監視基準に関連する欧州市民のプライバシーに関する懸念事項へ対応できることになった。
「私たちは、米国の監視プログラムに適用できる保障措置と制限事項について、書面による詳細な保障を初めて米国から受け取った」と欧州委員会の副委員長を務めるアンドルス・アンシプ氏が2016年2月上旬に記者会見で語っている。
欧州委員会は次のような見解を示している。「米国はプライバシーシールド協定の下で米国に移転される個人データに関して、無作為の大量監視を除外している。重要なのは、協定が機能していることについて定期的に監視するという要件だ。プライバシーシールドでは、毎年共同で見直しが実施される予定で、これには国家安全保障に関するアクセスという問題も含まれる。欧州委員会と米商務省は見直しを実施するが、この見直しには米国と欧州のデータ保護当局から国家情報の専門家が招かれる予定だ」
また、プライバシーシールドでは、欧州から個人データを収集する米国企業には、米商務省の監視と執行の下、データを適切に処理することが要請されている。また、人事データを扱う企業には、欧州各国のデータ保護当局による決定に従う義務がある。
新しいプライバシーシールド協定の3つ目の要素では、欧州市民のプライバシーの権利が法的に保護されることを求めている。2016年1月末における司法是正法の進展により、外国籍の市民にもプライバシーの問題に関する損害賠償の訴訟を起こす権利が与えられた。これはプライバシーシールド協定に合意する上でクリアすべき重要なハードルになっていた。報道によると、この法案は可決が急がれている。
欧州司法委員のベラ・ジョウロバ氏は、欧州市民の権利を保護するために新しい協定が導入した幾つかの方法に関する説明と合わせて、次のように記者会見で述べている。「欧州市民は、国家安全保障に関するアクセスの分野で初めて救済メカニズムのメリットを享受するだろう。プライバシーシールド協定の下では、自分のデータが悪用されていると考える市民は、複数の紛争解決メカニズムを活用することで恩恵を得られるはずだ」
データを扱う企業がプライバシーに関する苦情を解決しない場合についても、ジョウロバ氏は次のように話す。「無料の代替紛争解決手段がある。各個人は米国側の連邦取引委員会と連携する欧州データ保護当局に出向いて、欧州市民の苦情が確実に調査および解決されるようにすることが可能だ。また、国家安全保障の分野でさえ、米国情報機関と関係のないオンブズパーソンによって処理され、救済措置の可能性がある」
これらの司法是正法の可決により、「欧州市民は個人データの使用に関して、法の執行目的で米国裁判所に初めて提訴することになる」とジョウロバ氏は語る。
今回の変化を及ぼすきっかけとなったのが、オーストリアのプライバシー保護活動家であるマックス・シュレムス氏が起こした、米国家安全保障局が欧州で個人データを収集することを支援したFacebookに対する訴訟だった。この活動がその後、欧州司法裁判所による、2000年から適用されていたセーフハーバー協定の無効判決につながっていく。
法律事務所のGoodwin Procterでビジネス法務部門のカウンセルを務めるジャッキー・クロセック氏は次のように語る。「プライバシーシールド協定があったとしても、欧州と米国間のデータ移転においてセーフハーバー協定を当てにする企業は、近い将来に不確実な状態が継続するという状況に直面する可能性が高い。まず、プライバシーシールド協定は、すぐに実行に移されることが期待されていない。そして、より大きな懸念は、シュレムス氏の判決に基づくと、この協定は法律の課題にも直面する可能性があり、この協定が法的な調査に合格するのに十分だとは断定できないことだ」
ジョウロバ氏は記者会見で次のようにも述べている。「欧州の折衝担当者は交渉の最終段階で、実際のベンチマークテストとして裁判所の判例を使用している。これは、要件を適切に説明し、この新しい構造を設定するのにも役立つだろう。新しい法律に関する苦情や新しいフレームワークの判決に対する脅威は認識しているが、法的な見地から新しいスキームが調査に耐え得ることに自信を持っている」
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