知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策【第4回】
不正競争防止法の「営業秘密」として守られるための“3大条件”とは?(3/3 ページ)
有用性
有用性の要件は、広い意味で商業的価値が認められる情報を保護することに主眼がある。そのため秘密管理性と、後述する非公知性の要件を満たす情報は、通常は有用性が認められる。なお企業の反社会的な行為などの公序良俗に反する内容の情報は、有用性が認められない。
非公知性
非公知性が認められるためには、一般的には知られていない、または容易に知ることができないことが必要だ。具体的には、当該情報が合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物に記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般的に入手できない状態にあること、などだ。少なくとも最近の裁判例では、秘密管理性が肯定されたにもかかわらず非公知性が否定されたケースはない。
営業秘密の3要件の関係
これまで述べた通り、
- 営業秘密は、秘密管理性、非公知性、有用性の3要件を満たす必要がある
- 最近の裁判例では秘密管理性が肯定されたにもかかわらず非公知性が否定されたものはない
- 秘密管理性、非公知性の要件を満たす情報は、通常であれば有用性が認められる
といったことから、一般には秘密管理性の要件を満たすことが、裁判において営業秘密に該当すると見なされるために最も重要であることがうかがえる。
このことを端的に示す例として、冒頭で触れたベネッセの顧客情報の侵害事件が挙げられる。本件では、
- 被告の弁護側は「漏えいした情報は秘密情報には当たらず無罪」と主張
- 地裁の判決では、情報へのアクセス制限の実施状況などを基に、秘密管理性を認定(注)
といったように、秘密管理性が争点となっていた。
※注 ただし弁護側は即日控訴した。
今回の不正競争防止法の改正は、営業秘密に該当する社内の情報が不正競争防止法の保護対象であるかどうかを確認する、1つのよい契機だと考えられる。社内の情報が秘密管理性を充足しているか否か、まずは現状把握から始めてはいかがだろうか。
太田 海(おおた・かい) NRIセキュアテクノロジーズ
情報セキュリティコンサルタントとして、リスク評価、計画/対策支援、実証などに従事。金融系を中心に、官民問わずさまざまな業種に対して活動実績を有する。
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知って納得、「セキュリティ法制度対応」の具体策
セキュリティ関連の法制度の趣旨に基づき、実現すべきセキュリティ対策はどのようなものか。マイナンバー、個人情報全般、その他の機密性の高い情報について、セキュリティ対策の勘所を示す。
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