マイナンバー対応でよく耳にする「安全管理措置」、具体的に何をするのか？（1/3 ページ）

連載第2回となる本稿では、マイナンバーに関するセキュリティ法制度対応として、情報システムに求められるマイナンバーの安全管理措置について解説する。

公開 2015年12月11日 08時07分

著者

太田海

[NRIセキュアテクノロジーズ]

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情報システムに関わりの深い安全管理措置（濃色部）《クリックで拡大》

　連載第1回「“マイナンバー対応”と騒ぐ前に理解すべき『セキュリティ法制度』」では、法制度対応においては法令に加えて官公庁からのガイドラインなどの公表内容も参照すべきであることを述べた。今回は、「マイナンバー」（社会保障と税の共通番号）に関するセキュリティ法制度対応として、情報システムに求められるセキュリティ対策である「安全管理措置」について解説する。

　この安全管理措置について必ず踏まえるべきガイドラインがある。それは、「マイナンバーの有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずること」を目的とする、特定個人情報保護委員会が公表するガイドラインだ。そのうち多くの事業者に適用可能なのが、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」である。

　同ガイドラインの位置付けは、事業者に対して、マイナンバーを内容に含む個人情報である「特定個人情報」の適正な取り扱いを確保する具体的な指針を定めるものだ。安全管理措置は主に、別添の「特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」で取り上げられている。情報システムのみならず、事務全般を通じた安全管理措置をも含めた内容になっている。

　以下では、情報システムに関わりの深い安全管理措置を中心に、ガイドラインに例示されている手法を紹介し、その具体例についても解説する。

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組織的安全管理措置

　主に特定個人情報を扱う組織のセキュリティについて規定するのが、「組織的安全管理措置」だ。それを構成する5項目のうち、情報システムに主として関連するのは以下の3項目である。

「組織体制の整備」
「取扱規程等に基づく運用」
「取扱状況を確認する手段の整備」

組織体制の整備

　特定個人情報の安全管理措置を講ずるための組織体制の整備についてまとめたのが、「組織体制の整備」だ。ガイドラインが例示する6種の整備項目のうち、情報システムに関わりが深いのは以下の2種である。

・事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
・情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等への報告連絡体制

　上記の2項目は、事務取扱担当者の不正アクセスをはじめとする内部脅威と、マルウェアの侵入をはじめとする外部脅威に関するものだといえる。それぞれに関する具体的な対策例は、以下の通りだ。

内部脅威の対策
- 認証管理機能（アプリケーションや特権の認証成否を認証ログから確認可能）やアクセス監査機能（アプリケーションや特権の操作内容をアクセスログから確認可能）などを用いた、脅威の検知や傾向分析
外部脅威の対策
- 侵入検知システム（IDS）やWAF、次世代ファイアウォール、マルウェア対策ソフトウェアなどによる、脅威の検知や傾向分析

取扱規程等に基づく運用

　特定個人情報の取り扱い規定に基づく運用状況を確認する手段である、ログや利用実績といった記録についてまとめたのが「取扱規程等に基づく運用」だ。ガイドラインが例示する5種の記録のうち、情報システムに関わりが深いのは以下の3種である。

・特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
・特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
・特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録

　上記の記録はシステムからログや記録データとして出力可能である。それぞれの記録について、具体的にどのデータが該当するのかを示す。

特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
- アプリケーションや特権の操作内容について、特定個人情報の利用・出力などを確認可能なアクセスログや、特定個人情報の利用・出力などに関わるバッチ処理のログ
- データベースへのアクセスを記録する監査ログや、そのDB内の特定個人情報を監視・保護するDBファイアウォールの検知ログ
- 端末における外部記憶媒体への書き出しや印刷についての操作ログ（端末管理ソフトウェアで取得可能）
特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
- アプリケーションや特権の操作内容について、特定個人情報の削除などを確認可能なアクセスログや、特定個人情報の削除などに関わるバッチ処理のログ
- ファイルの削除などについての操作ログや、ファイルの削除などの状況が確認できるファイル一覧の履歴（端末管理ソフトウェアで取得可能）
- 装置や記憶媒体のデータを復元不能な状態で削除するデータ削除ソフトウェアの処理記録
事務取扱担当者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログなど）の記録
- アプリケーション操作や特権操作に関する認証ログやアクセスログ

取扱状況を確認する手段の整備

　特定個人情報の取り扱い状況を把握するために確認すべき項目についてまとめたのが、「取扱状況を確認する手段の整備」だ。ガイドラインが例示する5種の確認項目のうち、情報システムに関わりが深いのは以下の3種である。

・「特定個人情報ファイルの種類、名称」
・「削除・廃棄状況」
・「アクセス権を有する者」

　各項目を記録するには、システムから出力可能な次のような記録や、システムに備わる機能の活用が考えられる。

特定個人情報ファイルの種類、名称
- ファイルタイプやファイル名称が確認可能なファイル一覧
削除・廃棄状況
- アプリケーションや特権の操作内容について、特定個人情報の削除などを確認可能なアクセスログや、特定個人情報の削除などに関わるバッチ処理のログ
- ファイルの削除などについての操作ログや、ファイルの削除などの状況が確認できるファイル一覧の履歴（端末管理ソフトウェアで取得可能）
- 装置や記憶媒体のデータを復元不能な状態で削除するデータ削除ソフトウェアの処理記録
アクセス権を有する者
- 特定個人情報ファイルへのアクセス権を有するユーザーIDの利用者を確認可能な、アプリケーションのアクセス権管理機能や特権ID管理機能