今更聞けない「サイバーセキュリティ保険」の真実、何をどう補償するのか？（3/3 ページ）

公開 2016年06月30日 09時02分

更新 2017年06月06日 14時08分

著者

阿部欽一

[著]

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サイバーセキュリティ保険の“限界”にも目を向ける

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　企業のセキュリティ対策を補完する有力な手段であるサイバーセキュリティ保険。だが契約に当たっては注意すべき点がある。サイバーセキュリティ保険は従来のIT関連保険よりも免責範囲が小さいものの、やはり免責となるケースがあることが、その1つだ。例えば天災や労働争議が原因で個人情報が流出した場合、「役員自らが不正に加担した」場合などには一般的に免責となる。

　補償内容や免責事由は保険会社によって異なるので、事前にチェックしてから加入を検討することが大事だ。一般的に、保険料は個別見積もりで、企業規模や業務内容などによって保険料は異なる。加入前に保険会社が実施するヒアリングの結果などによってセキュリティレベルが低いと判断されれば保険料は割高になり、場合によっては加入を断られることもある。

　サイバーセキュリティ保険の検討に当たっては、セキュリティインシデントによる直接的な被害の他に、事件を契機にしたブランドイメージの損失など目に見えない二次的な被害にも目を向ける必要がある。一般的に、事件後のブランドイメージ低下による収益の悪化については、サイバーセキュリティ保険の補償の対象外であることに注意が必要だ。

執筆者紹介

阿部欽一（あべ・きんいち）

「キットフック」の屋号で活動するフリーランスのライター／ディレクター。社内報編集、編集プロダクション等を経て2008年より現職。「難しいことをカンタンに」伝えることを信条に、「セキュリティ」「マーケティング」など、企業のIT活用をテーマにした解説記事やインタビュー記事の執筆の他、動画やマンガやアニメーションを用いた学習コンテンツなどを多数プロデュースしている。

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