「Slack」には到底及ばない、Facebookの企業向けSNS「Workplace」に足りない点とは？

Facebookの企業向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Workplace」は、主要なビジネスアプリケーションとの連係や企業データ保護の機能がまだ不十分だという。

公開 2016年10月19日 07時01分

著者

Antone Gonsalves

[TechTarget]

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Facebookの企業向けコラボレーションサービス「Workplace」《クリックで拡大》

　Facebookは企業向けSNS「Workplace」を正式リリースしたが、ライバルと戦うためには、まだ重要な機能が足りないと専門家は話す。

　Workplace（旧称「Facebook at Work」）は、企業の従業員が社内外でPCやモバイル端末を使ってチャットやコラボレーションを行う機能を提供する。こうした企業向けSNSの市場はまだ新しく、IBMやMicrosoftなどの大手が先陣を切っている。

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　Nemertes Researchのアナリスト、アーウィン・レーザー氏は、FacebookがWorkplaceでこれらのライバルに対抗するには、ビジネス環境に適合させる努力がまだ足りないと話す。現時点ではデータ保護とセキュリティの機能が不十分だという。

　また、Microsoftの「Microsoft Office」や「Office 365」、その他の主要な文書管理アプリとの連係が欠けているとレーザー氏は話す。「広範な企業向けコラボレーション空間にどう対応するかが分からない限り、ニッチ製品の域を越えるものにはなれないだろう」

　現時点では、他社製品の方がWorkplaceより利点が多い。例えば、Slack Technologyの「Slack」は開発者サポートとサードパーティー連係で先んじている。Jive Softwareの「Jive」にはデータガバナンス機能がある。Microsoftはクラウド型オフィススイートOffice 365に「Yammer」を統合してOffice 365ユーザーなら誰でも使えるようにしている。

　FacebookがWorkplaceの無償版をリリースしなかったのは間違いだったとレーザー氏はいう。Workplaceではユーザー数に応じてユーザー1人当たり月額1～3ドルの使用料を設定している。

　「最初から有料にすると、なかなか採用につながらず、小規模なチームや作業グループの利用者から口コミで広がる可能性が狭まる」とレーザー氏は指摘する。

　IDCによれば、企業向けSNS導入の主な推進力は企業内のチームだ。企業向けSNSの利用はこれから拡大し続ける見込みで、2015年に17億ドルだった世界市場規模は2020年には28億ドルに成長すると予想されている。

　IDCの報告によれば、この市場の世界全体の売上高の半分以上を上位5社が占める。1位がIBM、2位がSalesforce、3位がJive、4位がMicrosoft、5位がLithium Technologiesだ。

Facebookの強みは普及率

　消費者市場におけるFacebookの普及率は非常に高く、Workplaceにも業界の注目が集まっている。Facebookの一般向けSNSは、世界中で4人に1人（約16億5000万人）が利用するほど浸透している。

　「ここまで企業の関心を集めたβ版はほとんど（恐らく1度も）見たことがない」と米Constellation Researchのアナリスト、アラン・レポフスキー氏は話す。

　実際、Facebookによれば、Workplaceは1年以上前に企業向けのβ版を開始して以来、1000社以上の顧客企業を獲得したという。ユーザー数が特に多いのはインド、米国、ノルウェー、英国、フランスだ。

　Workplaceを採用したくなる特長の1つは、社外の人も含めたグループを簡単に設定できるところだとレーザー氏はいう。「そのようなコラボレーション機能は魅力的だ」

　だが、Workplaceは今後、ビジネスアプリケーションと十分に連係し、企業データや通信プライバシーを適切に保護できることを示さなければならない。企業の上級責任者を納得させるにはそうした機能が不可欠だ。それがないと「（従業員は）フォーラムでどこまで話をしていいのか分からなくなってしまう」とIDCのアナリストであるネッサ・トンプソン氏は話す。

　専門家は、Workplaceにはまだ改良が必要であり、成功できるかどうかは不鮮明だという。ビジネスに不可欠なツールになれるのか、それとも社内親睦会について相談する場で終わってしまうのかは、今後追加される機能にかかってくるだろう。

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この記事の著者

Antone Gonsalves

米TechTargetのニュースディレクター。United Press Internationalで編集記者としてのキャリアを開始。1990年代以降は、IT関連の情報を提供する『InformationWeek』、コンピュータ雑誌『Computer Reseller News』『PC Week』、サイバーセキュリティの情報を提供するWebサイト「CSOonline」などで執筆。通信社Bloombergでは記者としてスタートアップ企業分野を担当し、現在に至る。