「ダークWeb市場」掃討に挑む世界の法執行機関

匿名通信「Tor」ユーザーの身元は“ほぼ確実”にばれる――専門家が忠告（2/2 ページ）

公開 2016年12月05日 08時02分

更新 2017年02月07日 19時46分

著者

Michael Heller

[TechTarget]

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多過ぎるサイバー犯罪者

　カリフォルニア州ウッド・ショアーズに拠点を置くセキュリティベンダーImpervaでセキュリティ戦略ディレクターを務めるディーパック・パテル氏は、Operation Hyperionに賛同し、その活動がダークWeb市場にプラスの効果をもたらすことを期待している。

　「Torネットワークに端を発した犯罪活動が急激に増加したことが、このような高度技術に対する法執行につながった」とパテル氏は語る。どのようなテクノロジーも良い結果と悪い結果をもたらす。今回のケースでは「違法活動にTorを使用するサイバー犯罪者の数が合法的なユーザーの数を上回っている」と同氏は指摘。短期的に匿名性が失われれば、合法的なエンドユーザーにそれほど大きな影響を与えることなく、サイバー犯罪の抑制につながるとみる。

　「レベルの低い犯罪者には効果があるかもしれない」とROMAD Cyber Systemsのボロビッチ氏は話す。だがOperation Hyperionのような取り締まり活動を回避する高度な知識を持つ犯罪者は大量に存在する。それと比べて法執行機関の数はあまりにも少ないことから、持続的な効果は期待できない。

　「スパイ技術が進化しているにもかかわらず、法執行についてはいまだにリソースが大幅に足りていない。大量の脅威が存在し、かつ脅威を仕掛ける犯罪者がサイバー空間で活動していることを踏まえると、従来の法執行モデルによる執行や抑止では不十分だ」とボロビッチ氏は指摘する。「さまざまな害を及ぼすスパイ活動を阻止し、犯罪者の収益モデルを崩壊させることが、サイバー犯罪を減らす唯一の方法だ」（同氏）