「サイバーセキュリティ保険」を正しく理解する【第3回】
「サイバーセキュリティ保険」選びで失敗しない“3つのポイント”とは?(3/3 ページ)
「投資対効果」をどう考えるか
一般的なセキュリティ対策への投資と、サイバーセキュリティ保険への投資とを比べた場合、どちらの投資対効果が高いのかは議論の余地がある。極端な例では、一般的なセキュリティ対策への投資を凍結し、セキュリティ事故が起きた際には「謝罪」と「お見舞い金」のような損害賠償で済ませ、そのコストを保険でカバーすればよいと考える企業もあるだろう。現実的かどうかはさておき、こうした考え方は経営判断としてはあり得る。
十分なセキュリティ対策をせず、セキュリティレベルが高くない企業は、当然ながら保険料が高くなる。そう考えると、やはり一般的なセキュリティ対策とサイバーセキュリティ保険への加入は、両輪で進めるのが基本的な姿勢となる。一度毀損(きそん)した企業のブランドイメージは、サイバーセキュリティ保険では補償できないことも頭に入れておくべきだ。
保険契約は一般的に、総務部門や経理部門が所管する企業が多い。だが実際にサイバーリスクを守る主管部門はIT部門であり、契約部門が単体で保険の有効性を判断することは難しい。サイバー攻撃の特性や自社のビジネスに対する影響度、頻度や被害額など、IT部門をはじめとする関係部門間で相談しながら、サイバーセキュリティ保険の有効性を判断することが大事になる。
執筆者紹介
阿部欽一(あべ・きんいち)
「キットフック」の屋号で活動するフリーランスのライター/ディレクター。社内報編集、編集プロダクション等を経て2008年より現職。「難しいことをカンタンに」伝えることを信条に、「セキュリティ」「マーケティング」など、企業のIT活用をテーマにした解説記事やインタビュー記事の執筆の他、動画やマンガやアニメーションを用いた学習コンテンツなどを多数プロデュースしている。
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「サイバーセキュリティ保険」を正しく理解する
サイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバーセキュリティ保険」。その補償内容はどうなっているのか。最新の動向は。徹底解説する。
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