「サイバーセキュリティ保険」を正しく理解する【第3回】

「サイバーセキュリティ保険」選びで失敗しない“3つのポイント”とは？（1/3 ページ）

企業はサイバーセキュリティ保険をどのような視点で選定すべきなのか。保険料はどのような仕組みで決まるのか。詳しく説明する。

　2012年12月にAIU損害保険が「CyberEdge」（サイバーエッジ）を発売してから、国内の大手損害保険会社が相次いでサイバーセキュリティ保険商品の販売を始めた（表）。

※注1：三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険が共同開発し、それぞれの名称で販売。

　サイバーセキュリティ保険の補償内容は、一見すると各社横並びのように見えるが、各社の違いは確実にある。サイバーセキュリティ保険の内容を比較する際に、特に検討すべきポイントとして以下の3項目が挙げられる。

1. どのような損害を補償してくれるのか
2. 保険金支払いのトリガーはどこか
3. 使い勝手を高める工夫は

選定ポイント1：どのような損害を補償してくれるのか

　必ず確認すべきなのは、補償対象にしている損害だ。セキュリティ事案が発生してしまった場合、自社が被った利益損害や営業継続費用、第三者への損害賠償責任などを包括的に補償してくれるのかどうか。対象となるのは国内の事案だけなのか、海外で発生した事案を含むのか。免責事項はあるのかどうか――。このように確認すべき項目は多岐にわたる。

　例えば製造業や建設業といった多くの取引先を抱える企業であれば、システムダウンによる事業停止に伴う損害が大きくなる。EコマースやオンラインバンキングといったWebサービス事業者であれば、大量の個人情報を扱うことから情報漏えい時の損害賠償額が高額になりがちだ。自社のビジネスの内容によって、重視すべき損害に応じた補償内容を検討することが必要となる。

　新技術の普及に合わせて補償対象を広げる動きもある。東京海上日動火災保険はクライアントPCやモバイルデバイスといった従来の社内クライアントデバイスだけでなく、監視カメラや工場の制御機器、プリンタ、複合機といったネットワーク接続型デバイス（IoTデバイス）を適用対象にした。2016年後半に注目を集めたマルウェア「Mirai」は、OSにLinuxを採用したIoTデバイスに感染してbotネットを構成し、大規模な分散型サービス停止（DDoS）攻撃を仕掛けた。IoTを悪用したサイバー攻撃は今後も続くと考えられ、企業が安心してIoT活用に取り組めるようにする狙いだ。

　業種は限定されるものの、三井住友海上火災保険は2016年11月、仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するbitFlyerと共同で、ビットコイン事業者向けのサイバーセキュリティ保険を共同開発した。サイバー攻撃によるビットコインの盗難や消失に対する損害賠償から、インシデント対応費用まで幅広く補償する。ITを使って新たなビジネスを生み出す「デジタルビジネス」の流れが加速する中、今後もサイバーセキュリティ保険の適用範囲が拡大しそうだ。

選定ポイント2：保険金支払いのトリガーはどこか

「サイバーセキュリティ保険」を正しく理解する

サイバー攻撃などによる被害を補償する「サイバーセキュリティ保険」。その補償内容はどうなっているのか。最新の動向は。徹底解説する。

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