攻撃者にとって格好の侵入口に

IoTのセキュリティリスクを甘く見てはいけない“これだけの理由”

「IoT」は、スマートフォンやスマートホームなど、普段の生活に役立つモノばかりでなく、企業内にも広く普及する。企業がIoTシステムやIoT機器の導入に取り組むには、セキュリティリスクへの注意が必要だ。

公開 2017年08月24日 05時00分

著者

Pedro Abreu

[TechTarget]

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企業のIoTに侵入するマルウェアの手口は巧妙化している

　さまざまなモノ同士がインターネットでつながるモノのインターネット（IoT）は、企業の成長や業務革新を支える。一方で、botネット（大量のbotで構成するネットワーク）を通じてIoTを狙ったマルウェア「Mirai」が多くの企業を震え上がらせたように、IoTは外部からの攻撃の入り口にもなり始めている。例えば、攻撃者がネットワークカメラの認証情報を盗み出して操作を乗っ取れば、スマートカメラが接続するLANに侵入して攻撃範囲を広げることも可能だ。

IoT機器の増加でリスクも増大

　ネットワークやシステムに接続して使うプリンタや定点カメラなど、いわゆるIoT機器は、いつの間にか企業のLANに常時つながるようになった。一方、こうした機器がもたらすセキュリティ上のリスクを、企業が見過ごしているケースも多い。企業にとって、IoT機器の導入時に最も意識することは生産性の向上で、セキュリティは二の次になりがちだ。

　調査会社Gartnerは、2015年11月に発表したレポートで、「2020年までに、企業のネットワークにつながる機器が200億台を超える」と予測した。企業のシステムへ侵入をたくらむ攻撃者にとって、この事実は200億の侵入口を生むようなものだ。高度なセキュリティソフトウェアを実装していないIoT機器は、攻撃者の狙いやすい標的になる。

　企業のLANに一度でも接続したIoT機器は、企業の機密データを少量でも保存している可能性がある。例えば、企業が適切なセキュリティ対策を取らずにLANに接続している機器が1台あるとしよう。それを見つけた攻撃者は、数行のコードを打ち込むだけで、同機器に保存されたデータばかりでなく、社内LAN内のあらゆるデータにアクセスできてしまう可能性がある。

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どのような機器がネットワークの弱点になるのか

　あらゆるIoT機器は、企業にとって“弱点”になり得る。従業員のIDカードスキャンシステムや会議室予約システムをはじめ、ネットワークプリンタ、スマート照明、防犯カメラ、スマートテレビ、VoIP（注1）機器、ビデオ会議システム、無線LANアクセスポイント、発電機に至るまで、ネットワークにつながるあらゆるモノは、企業にセキュリティリスクをもたらす。

※注1： IPネットワークを通じた音声通話技術。

　攻撃者は、当然ながらネットワークの“最も弱い部分”を狙う。IoT機器は、まさにそうした部分になりやすい。脆弱（ぜいじゃく）な機器が増えるほど、攻撃者がネットワークに侵入し、機密データを盗み取る入り口も増えるのだ。

IoTがもたらす危険性への対策

　企業のセキュリティ対策は、自社のLANにつながる、あらゆる機器やユーザーを把握するところから始まる。IoTが幅広く普及した今日、あらゆる機器をネットワークで可視化し、管理することは、単なる望ましい作業ではなく、欠かすことのできないセキュリティ対策だ。企業は、ネットワークインフラやシステム、あらゆるエンドポイントに加え、ネットワークにつながるIoT機器や従業員の私用デバイスを把握する技術を導入する必要がある。

　ネットワークの完全可視化をセキュリティの第1段階とするなら、第2段階は、機器の管理だ。企業は、セキュリティ製品を活用し、常時のネットワーク監視やあらゆる機器のリアルタイム動作検知、ポリシーの自動設定、ネットワーク環境と機器の状況把握をする必要がある。IoT機器の増加に備え、セキュリティを維持したまま、多様なシステム（オンプレミス、クラウド、データセンターなど）を利用可能にする技術も重要になる。こうした対策を講じることで、企業は自社全体にセキュリティを実装し、巧妙な攻撃を食い止めることができる。

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