Hitachi Vantaraが商用版をリリース

日立の“次の100年”を担うIoT基盤「Lumada」の可能性とは？

日立製作所は、Hitachi Vantara（日立ヴァンタラ）の設立とIoT基盤「Lumada」の商用リリースを掲げ、デジタル変革市場の競争に参入した。

公開 2017年11月01日 05時03分

更新 2017年10月31日 10時08分

著者

Sharon Shea

[TechTarget]

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　日立製作所は、年次顧客イベント「Hitachi NEXT」で、新しいデジタル企業の設立と初の商用IoT（モノのインターネット）基盤「Lumada」のリリースを発表した。

　日立グループに新たに加わったHitachi Vantaraは、特に情報テクノロジーと運用テクノロジー（OT）の統合という大きな流れに乗ろうとする企業をターゲットにする。この新しい船出により、同社はDell EMCやHewlett Packard Enterprise（HPE）などの企業との競争に直接参入することになる。だが、業界での同社の経験は長く、OT業界で100年以上（正確には107年）、IT業界でも57年に及ぶ。そのためHitachi Vantaraの体勢は万全だと語るのは、日立でグローバルIoTおよびLumadaマーケティング事業のバイスプレジデントを務めるラヴィ・チャラカ氏だ。

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　Hitachi Data Systems（日立データシステムズ）、Pentaho（ペンタホ）などが統合して発足したHitachi Vantaraは7000人以上の従業員を擁し、40億ドルの収益を上げる企業になる。同社が目的とするのは、デジタル変革を導入する企業が必要とする分析、インフラ、ソフトウェア、サービスの提供だ。

　「データは新しい世界の通貨になる。次世代のビジネス変革に向けて、データは人工知能やIoTなどから生み出されるようになる」（チャラカ氏）

　Hitachi Vantaraが提唱するデータ駆動型テクノロジーは、顧客エクスペリエンスを向上し、顧客が事業運営のコストを下げながら新しい収入源を見極め、事業に取り組めるようにする機能の提供を目指す。

　代表取締役兼最高執行責任者（COO）ブライアン・ハウスホルダー氏が率いるHitachi Vantaraには、既に7000社を超える顧客基盤がある。

　日立の社長兼CEO東原敏昭氏はこの発表の席で次のように語った。「Hitachi Vantaraの使命は、顧客がデータに真の可能性を見いだすのをお手伝いすることだ。この新しい会社は、データの管理、分析、業界の専門知識を独自の形で組み合わせたグローバル企業で、変革への取り組みを支援する」

日立のLumada v2.0

　日立のIoT基盤であるLumadaは2006年に初めて発表され、当初は企業によるIoTテクノロジーの開発、導入を支援する基盤として開発された。Hitachi NEXTにおいて、Hitachi Vantaraは、同社初の商用サービスとなる「Lumada 2.0」を正式にリリースした。このバージョンには、機械学習、分析の各機能が取り込まれている。

　多数のIoT基盤とLumadaの違いとは何だろうか。

　日立の最高技術責任者（CTO）ロブ・ティファニー氏はLumadaが他とは異なる点として、テクノロジーのポータビリティー、「アセットアバター」「ソリューションコア」を挙げている。さらに、Lumadaが提供する100個以上の使いやすいコネクターも差別化要因になるという。

　ティファニー氏はポータビリティーに関して次のように語る。日立の全スタックとLumada は、（日立のハードウェアや顧客のハードウェアで）オンプレミスに実行することも、ハイブリッド実装や完全なクラウド実装にも対応する。

　「顧客の立場を理解することが重要だ。これは業界全体を理解するよりも重要なことだ」と同氏は話す。同氏が多くの大手メーカーと話した結果、多くのメーカーがデータを工場内に留めることを望んでいるという。それはデータの所有権や安全性のためだけではなく、実用性のためでもある。「あるメーカーの装置は、一日当たり、時には数時間当たり数テラバイトものデータを生み出している。そのため、IT部門の見解によってクラウドに移行するといわれても、このように大量のストリーミングデータをクラウドに持ち込むのは実用的でもないし、そもそも実現できないかもしれない」

OTデータとITデータを融合して高度な洞察と分析を提供するIoT基盤「Lumada」《クリックで拡大》

　アセットアバターは日立が提供するデジタルツインにおいて、物理アセットのデジタル設計図として機能する。だが、ティファニー氏によると、アバターはJSONファイルを伴う単純なプロキシではないという。例えば、「車は4つのタイヤと1つのエンジンから成る」といった単純なものではない。どちらかといえば、多面的なサブシステムを備えた非常に複雑な機械に対応する。先ほどの車の例で言えば、変速機、エンジン、その他のシステムなどの複数のアセットアバターインスタンスが含まれ、各アバターインスタンスがより大きな車モデルに関連付けられ、1つにまとまって親子関係のようにコミュニケーションを図る。

　子アセットアバターは、アバタータイプにレポートを返す。アバタータイプとは、同様のアセットアバターを統制する親を表す。各アセットアバターインスタンスから収集された情報からアバタータイプが生成され、その際に同様の他のアセットアバターを共有することができる。

　日立が製造する新幹線を例に考えてみよう。新幹線は車種ごとにアバタータイプが存在する。このアバタータイプは、何万ものセンサーとアクチュエータから得られるメタデータと情報を子アセットアバターから収集する。そして、他の同様のアセットアバターやアセットタイプを共有し、全ての新幹線が収集された情報を学習できるようにする。

　もう1つの差別化要因にソリューションコアがあるとティファニー氏は付け加える。具体的な業界のテクノロジーを備えるソリューションコアは、「ソフトウェア、手法、データを含む、再利用可能なIoT構築ブロック」で、さまざまな業界の多様なユースケースを抱える顧客がIoTプラットフォームを導入して素早く適切な価値を得られるよう支援する。利用可能なソリューションコアには、IIoT、エネルギーIoT、スマートシティーなどがある。

　「当社は、顧客が機械の種類ごとに大勢のデータサイエンティストやドメインエキスパートを用意できないことを理解している。そのため当社は顧客がより素早く価値を得られるようにノウハウを提供する」とティファニー氏は言う。同氏は、今後さらに多くのソリューションコアを開発、リリースしていくことになると補足した。

　最後にティファニー氏は、「IoTプラットフォームであるLumadaの重要な差別化要因となるのは区別しないこと」だと言う。つまり、機械が生み出すデータ、人間が入力するデータ、顧客の既存システム（ERPやCRMなど）からの取り込むデータを全て処理できるようにするという。100を超えるコネクターによる他システムとの相互運用性により、日立の顧客はより多くのデータを入手して、多くの意味やコンテキストに基づく深い洞察と分析を得られるようになる。

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