オンプレミス型Officeは打ち止め？

「Office 2019」「Windows 10」で迫られる移行　サブスクリプションモデルとは

MicrosoftはOffice 365やWindows as a Service（WaaS）などクラウド型サブスクリプションを推進している。全ての企業に向いているわけではないため検討が必要だが、決断までの時間はあまり残っていないようだ。

公開 2018年03月08日 05時00分

更新 2018年03月08日 09時52分

著者

Alyssa Provazza

[TechTarget]

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バランスを考え、決断する

　Microsoftは今後も、別のバージョンをリリースすることなくWindows 10をアップデートし続ける予定だ。MicrosoftはWindows as a Service（WaaS）というコンセプトと説明する。また、2018年2月には「Office 2019はWindows 10のみで使用できる」と発表した。企業はOffice 2019を使用したければ、Windows 10を採用するか、OS環境を変更したくない場合は、クラウド型の「Office 365」を購入しなければならない。また、Office 2019以降の次期Officeバージョンの発表がない可能性を考慮すると、今後はOffice 365が企業の唯一の選択肢となる可能性がある。

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　「これは長い時間をかけてMicrosoftが実現した仕組みだ」とフリーランスとしてテクニカルライターとコンサルタントをしているジョン・ハッセル氏は語った。

　「サブスクリプションモデルを解約したいユーザーをきつく締め付けるための最初の発表となるだろう」

クラウド型サブスクリプションが有効なのは？

　クラウドによってIT関連の管理負荷が軽減されるため、多くのITスタッフを置けない企業や自営業のオーナーは、Office 365とWindows 10のサブスクリプションを導入した方が良いだろうとハッセル氏は語る。

　しかし、アプリケーションの導入には、万能なシナリオがあるわけではないため、全ての組織がクラウド型にするのは理にかなわない可能性がある。

　例えば、さまざまな異なる業務用アプリケーションをサポートしている大規模な組織の場合はどうだろうか。業務用アプリケーションがMicrosoftと統合している場合、Microsoft製品と同じタイミングでアプリケーションを更新しないと問題に直面する。自社アプリケーションをMicrosoftのタイミングに合わせて更新するためには、サードパーティーのソフトウェアプロバイダーに大きく依存することになる。

　WindowsやOffice 365と統合する製品を提供している全てのベンダーが、Microsoftと同じタイミングでアプリケーションの更新を実行するはず、と決め付けるのは非現実的である。そのために、IT部門自体に負担がかかる傾向がある。Windows 10の継続的な自動更新が、今後の傾向であるとすれば、組織が非互換性や更新後に発生するその他の問題に遅れずに対応することは困難であろう。

　ハッセル氏はMicrosoftの更新プログラム互換性テストは「もう少しうまくできるはずだ」としているが、一方で「アップデートに関連する全てのものを同期させることは既に終日かかる仕事」であるため、常に条件を変更していると、より複雑になると述べている。

Microsoftが提示する選択肢とは

　アップデートに関する最近の問題の一例として、MicrosoftがMeltdownとSpectreに対する脆弱（ぜいじゃく）性の対策（※注）として2018年1月にリリースしたWindows用パッチがある。組織はこの対策パッチがさまざまな問題も引き起こすことを確認した。IT担当者の中には、脆弱性の高いセキュリティリスクのためにMicrosoftからの強い切迫感を感じ、事前に全てをテストすることなくソフトウェアにパッチを当てたことを後悔したものもいる。

※編集注：2018年1月に発見されたプロセッサの脆弱性。メモリの内容を制限なしに参照できる。各ベンダーより対策パッチが配布されたがプロセッサの処理に関連する部分のためか、パッチを当てた一部の端末では動作不安定や再起動誘発などの影響があった。

　IT担当者は、今後何年間のうちに、このMicrosoftサブスクリプションの新モデルを受け入れ、Windows as a Service（WaaS）のコンセプトを持ったWindows 10とOffice 365に移行するかどうかを意思決定する必要がある。

　「Microsoftの方向性がより明確になってきた、企業は決定を下す時期がきた」（ハッセル氏）

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