ポイントは“核”となるサービスを決めること
乱立するコミュニケーション基盤 どうすれば1つに統合できるのか?
チームコラボレーションサービスでは、メッセージングを1つのコミュニケーション基盤に統合する戦略を採用する企業が増えている。IT部門とエンドユーザーのコミュニケーションを円滑にすることが目的だ。
土木建設会社Structural Groupは、ある時期、Slack Technologiesの「Slack」やMicrosoftの「Yammer」などのコラボレーションサービスを複数使用していた。同社は多種多様なシステムを利用していたこともあり、同僚を探して連絡を取るITの手段が一元化されていなかったのだ。
当時は、こうしたツールの多様性が問題になるとはそれほど考えられていなかった。だが、約6年前の2012年に同社はUCaaS(Unified Communications as a Service)に重点を置いた取り組みを始め、主要ベンダーにRingCentralを選んだ。同社は企業向けコラボレーションサービスを提供している。
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コラボレーションツールの今後は?
Structural Groupは自社のコラボレーションサービスを1つのコミュニケーション基盤に統合した。同社は、全世界に約3500人の従業員を擁しているが、その全従業員に関するコミュニケーションの場を新しい基盤へと移行し始めた。
このコラボレーションサービスはStructural Groupにとって不可欠なツールになっていると話すのは、同社で最高情報責任者(CIO)を務めるジェイソン・カシュ氏だ。同社はそのほとんどがRingCentralのユーザーだが、Microsoftのグループウェアである「Office 365」も一部使用している。
1つのコミュニケーション基盤への統合
ここ数年、エンドユーザーが無料のコラボレーションサービスをダウンロードし、IT部門の承認も受けずに使用を開始する状況が増えている。その結果、多様なコラボレーションツールが企業にあふれることになる。そのため、自社で使うコラボレーションサービスを1つのコミュニケーション基盤に統合しようとするIT部門の動きが始まっている。実際、音声や動画、チームコラボレーションや会議にそれぞれ異なるベンダーを利用する企業は減っている。
調査会社Nemertes Researchのアーウィン・レイザー氏(ユニファイドコミュニケーションアナリスト)は「問題発生時の問い合わせ先をできるだけ1つにまとめたい、と企業は考えている」と話す。
だが、依然として多様なサービスを使用している企業は残っているとレイザー氏は付け加える。音声と動画にはCisco Systemsの「Cisco Spark」、メールにはMicrosoftとGoogleのメールサービス、ドキュメント共有にはBoxが提供する同名のファイル共有サービスといった具合だ。さらに、Microsoft「Skype for Business」のユーザーの中には、Web会議用にZoom Video Communicationsの「Zoom」やFuzeが提供する同名サービスを選ぶユーザーもいる。
既存のシステムが導入サービスを決める
2018年3月中旬、ユニファイドコミュニケーションに関するカンファレンス「Enterprise Connect 2018」でIT部門の責任者らが自社のコラボレーションサービス戦略について情報共有した。各企業は、コラボレーションサービスの導入について、異なるアプローチを取っている。だが、大部分のIT部門はエンドユーザーと密接に連携し、コミュニケーション基盤の導入前にフィードバックを集めているようだ。とはいえ、企業の既存環境が導入戦略を左右することは多い。
例えば、世界的なコンサルティング企業Mott MacDonaldはMicrosoftと密接に連携している。コラボレーションサービス導入で、同社はMicrosoftを選んだ。現在はSkype for Businessをオンプレミスで運用しているが、クラウドへの移行を検討中だ。クラウド移行後は「Skype for Business Online」と「Microsoft Teams」を利用する予定だという。
電気通信事業会社Charter Communicationsは、通信サービス会社のTime Warner CableとBright House Networksを買収した。この買収によって、複数の異なるコミュニケーション基盤が混在する事態になった。だが、同社はCisco Systemsのビデオ会議システムを中心に利用していた。その結果、同社はCisco Spark環境を選んだと、IT担当者リチャード・バッグビー氏は述べる。
また、Charter Communicationsは10万人近い従業員を擁する。そのため、エンドユーザーからの意見には制限を設け、同社のコラボレーションサービスの導入はIT部門が主導した。
「当社ユーザーへの導入はシンプルだった。今後はこのツールを使用するように指示しただけだ」(バッグビー氏)
1つにまとめる
メディア企業21st Century FoxでCIO(最高情報責任者)を務めるジョン・ハーバート氏によると、同社では以前、使用するコラボレーションサービスが細分化され、それがコミュニケーションの問題を生み出していたという。同社でコラボレーションサービスを利用するユーザーは90カ国、約2万5000人に及ぶ。同社はSlackを中心として、ビデオ会議にはZoom、文書管理などにはOffice 365アプリを利用するという形にした。
21st Century FoxがSlackをコミュニケーション基盤にする取り組みを始めると、一連の業務処理(ワークフロー)の一貫性と生産性が即座に向上したとハーバート氏は話す。この導入を後押ししたのは、同社従業員のSlack利用率の高さだという。
「当社はSlackに本腰を入れている。全従業員が1人ずつアカウントを持っている。本気で取り組めば、その熱意はウイルスのように企業全体に広がる」(ハーバート氏)
米ラスベガス市では、3500人の職員の間でコラボレーションサービスやデバイスの細分化を許容している。だが、同市のテクノロジー部門のディレクターを務めるマイケル・シェアウッド氏によると、まとまりのある1つのコミュニケーション基盤の方が好ましいという。
ラスベガス市は従来のPBX(企業内電話交換機)システムからVoIP(Voice over IP:音声をネットワークで伝送する技術)システムに移行したばかりで、Cisco SystemsとMicrosoftの環境が混在している。同市には多様なユーザーグループがある。コミュニケーションのために職員が使用するツールや、そうしたサービスの導入方法を特定する必要がある。
「いずれはコミュニケーション基盤が1つだけの理想的環境を実現できればと考えている。メンテナンスの点から見て、そのような環境になれば大きな進歩だろう」(シェアウッド氏)
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