大手鉄道会社のUnion Pacificは、新しいテクノロジーを使って効率的にサービスを運用することに重点を置く。同社のCIOリンデン・テニソン氏はそう話す。1つのユースケースとして、列車の点検時間を短縮する新しいテクノロジーを導入した。長くて車両の多い列車が整備拠点に入ると、貴重な時間が失われるのが現状だ。Union Pacificが検討しているのは、センサーを車両に取り付け、点検のプロセスを自動化することだ。それにより、列車は貨物の輸送に費やす時間を増やせるようになる。

　「この施策により時間の使い方が改善され、コスト削減につながる可能性がある」（テニソン氏）

　Union Pacificでは、トレーニング効率を上げるために仮想現実（VR）シミュレーションを使用することを試みている。点検担当者はVRシミュレーションを設置した教室で基礎を学ぶ。その結果、現場に出たときに首尾良く作業を進めることが可能になる。

　テニソン氏によると、そのような実験には慎重に取り組んでいるという。投資額を控えめにして、将来性のある新しいテクノロジーが実際にどの程度機能する可能性があるかのみ確認している。しかし、コストが50万ドルを超えるとき、同氏とその同僚は確実なROIについて十分に考える必要がある。

　テニソン氏は、複雑で新しいテクノロジーを実現するCIO戦略では、投資先の問題にも対処しなければならないという。例えば、Union Pacificではテクノロジーの統合を社外パートナーに委託することがある。サプライチェーン管理にブロックチェーンを使用するなど、不慣れな用途の場合これが特に当てはまる。列車の管理やメンテナンスを改善するためにIoTを使用するプロジェクトでは、社内で開発することが重要だと同氏は語る。つまり、Union Pacificにとってミッションクリティカルな業務の場合だ。

　「テクノロジーはUnion Pacificのビジネスの中核を成す。テクノロジーを停止すれば、列車の運行も止まる」とテニソン氏は話す。新しいテクノロジーへの投資にはサイドビジネスにつながったものもある。例えば、電車の運行や乗務員のスケジューリングなどに対応するための社内アプリの開発はいまや5000万ドルのビジネスに成長している。テニソン氏によると、200億ドルという収益がある同社にとっては少額だが、これは他のイノベーションを実現する取り組みに資金を供給できる、小規模ながら素晴らしいビジネスになっている。

　ただし、CIO戦略では既にあるものを作り直さないようにすべきだ。Union Pacificでは購入、サプライチェーン管理、HR（人事）管理といった事務管理機能のほとんどについてはソフトウェアを購入している。

さまざまな資金調達モデルの試み

　Union Pacificではさまざまな資金調達モデルを調査している。常に成功するとは限らない新しいアイデアを下調べするのが目的だ。テニソン氏は同社の最高執行責任者（COO）と共同主催する会議を毎月開き、そこで新しいアイデアを出すよう従業員に促している。この2人は革新的なアイデアに年間400万ドル近くを投じ、最も将来性のあるアイデアへ適度に投資している。これらのプロジェクトがコンセプトの策定を終えることができる程度の投資だ。その後、そのプロジェクトは消滅するか、正式なプロジェクトに採用される。

　その他、マーケティング活動の強化にテクノロジーを用いる施策を、1年当たり6つ実施している。この試みは、特定の市場における顧客獲得を後押しするための独自戦略を模索することなどが目標である。

　これらの取り組みとは別に、テニソン氏は研究、ベンチマーク、テストをするための新しいテクノロジーにも進んで投資している。これらは比較的小規模な投資になる。今後これらのテクノロジーをより重要度の高いプロジェクトに統合するための簡単な調査と、テクノロジーに対する適切な理解を得ることだけがその目的だ。

輝かしいテクノロジーは追い求めない

　124年の歴史を持つULのような実績のある企業でも、イノベーションを促す創造的な方法を試している。同社は安全性に関する世界的なコンサルティングおよび認証プロバイダーだ。クリスチャン・アンシュイツ氏はULのCIOだったが、最近になって最高デジタル責任者へとその立場が変わった。

　アンシュイツ氏によると、一般に、CIOの主な役割は社内の効率を高める適切なテクノロジーを見つけることだという。同氏の新しい役割は、ULで提供するサービスにデジタルテクノロジーを組み込む方法を検討することだ。同社は20世紀にはUnderwriters Laboratoriesという名前だった。

　「ULのような企業にこれらの新しいテクノロジーを適用し、その能力を増強する方法を突き止める。そこに本格的な商業チャンスがある」と同氏は話す。

　だが、テクノロジーのためにテクノロジーを導入することは正しい戦略ではないという。「輝かしいテクノロジーは追い求めない。求めるのはビジネス価値だ」とアンシュイツ氏は主張する。このプロセスの一環として、新しいテクノロジーへの投資に意欲的なULの幹部と協力している。

　アンシュイツ氏の役割の大半は、変更管理を人のレベルで推進することにあると話す。テクノロジーそのものだけが目的ではない。「時間をかけて人に注目し、人に投資する。そうすれば、ブロックチェーンのような新しいテクノロジーを試すのは今だという合図がどのようなものであっても、その機会に乗じることができる」と同氏は話す。

未来の使者としてのIT

　ラスベガス市役所でIT部門のディレクターを務めるマイケル・シェアウッド氏によると、同市ではさまざまな手段でイノベーションを起こすことを模索しているという。同市では最近、米国初となる自動運転シャトルサービスを開始した。

　ラスベガス市では、地下のパイプを調べる市役所職員が、どこを掘るべきで、どこを掘るべきではないかを確認するために拡張現実を利用する実験をしている。このプロセスは通常、数週間を要する可能性がある。同市では、学習実験室でVRを使用することで、現場に出る前の職員が屋根の調査方法を学べるようにする試みもしている。

　新しいテクノロジーからビジネス価値を引き出すCIO戦略には、長期的な展望も含まれていなければならない。シェアウッド氏によると、自身の仕事で重要なことは、ラスベガス市の発展を後押しするという役割を、同氏の受け持つITチームに確実に理解させることだという。テクノロジーで強化したサービスは、新しい企業や住民を引き寄せる点で優位性を市にもたらす可能性がある。

　「重要なのは、一般的に考えられる範囲を超えたところで考えさせることだ。その上で、ビジネスの問題を解決するテクノロジーを明らかにする。テクノロジーが活用されるようになった未来と、これまで以上に自分たちがその未来の一部になる方法を見据えるために、より多くの時間を職員との協力に費やしている。一部のテクノロジーが廃れて、新しいテクノロジーが登場する。その変遷を職員には見てもらいたいと考えている」（シェアウッド氏）