説明責任を果たすための質問付き
GDPRに即したバックアップとデータ保護、今すぐ実践したい5ステップ
もう時間はない。欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）に定められた厳格なデータ保護規則にどのように従うべきかまだ決めかねているのなら、とにかく行動を起こすべきだ。これには保存とバックアップが重要な役割を果たす。
GDPR後のバックアップはどうあるべきか《クリックで拡大》
時間は刻一刻と経過し、企業は対策を迫られている。
2018年5月25日から、欧州連合（EU）加盟国の居住者に関するデータを収集する組織は、新たに定められた厳格なデータ保護規則の順守を求められるようになった。この「一般データ保護規則」（GDPR）という規則は、消費者のデータに関する権利について新しい基準を定めるものだ。同時に、そのようなデータを扱う企業に対して、規則に準拠するストレージシステムとプロセスの作成を要求するものでもある。
本稿では、GDPRに準拠したバックアップ／保存戦略を完了していない企業向けに今すぐ実践すべき5つの重要なステップを紹介する。
マッピングを開始する
GDPRのバックアップ／データ保存要件に準拠し、プライバシーリスクを評価するには、データと情報の流れの全体像を描く必要がある。
アプリケーションからストレージへのデータの流れを正確かつ詳細に対応付けて理解すれば、LUN（Logical Unit Number）ファイルシステムやオブジェクトストアなど、何を使用していても、あらゆるアプリケーションを物理ストレージに確実にマッピングできる。このようにすれば、バックアップをアプリケーションに関連付けることも可能だ。
説明責任を果たす
GDPRでは、EU居住者の情報を収集／保存する組織に対して、個人データ保護に関する説明責任を課している。
GDPRでは、収集／保存するデータに対する説明責任も規定されている。ほとんどの場合、以下の質問に答えることができれば、GDPRのバックアップ／データ保護要件を順守しているといえよう。
- なぜデータを収集したか
- どのようにデータを保存しているか
- なぜデータを保存しているか
- どのくらいの期間、データを保持する予定か
- どのような手段でデータを保護しているか
- データをサードパーティーと共有する予定があるか
- データを共有するとしたら、どのような理由か
現状のデータ保護手段を評価する
GDPRに限らず、厳格な規則に従ってデータアクセスを統制することは重要だ。監査ログがあれば、データ漏えいの疑いを特定して、必要な是正措置を実施するのに役立つ。
データ漏えいへの対応プロセスは、GDPRを順守するうえで重要なポイントになる。企業は、漏えい発生から72時間以内に報告する義務があるためだ。この条項に従わない場合は、GDPRの他の条項に違反した場合と同じく、多額の罰金が科せられる。
検索機能の現状を評価する
GDPRのバックアップとデータ保護の中心目標の1つが、個人の「忘れられる権利」だ。この義務を果たすには、オンデマンドの検索／変更／削除機能を用意し、完全に使用できる状態にする必要がある。
他に必要となるのが、処理／保存対象となる個人データの一覧とデータを保存する法的根拠について、EUに居住する消費者をはじめとするユーザーに提示する準備だ。要求に応じて個人データのバックアップを削除する必要があることも忘れてはならない。
テープから移行する
テープによるバックアップを現在行っているとしたら、GDPRの施行は、クラウドにアーカイブを移行する絶好の理由になるだろう。特定のデータの検索が必要になった場合、テープ内を検索するのは難しく、時間がかかる。
テープはシーケンシャルに記録するシステムで、ランダムアクセスには適さない。ただし、テープは本質的にオフラインなので、ランサムウェア攻撃が発生した際もデータは確実に保護される。
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