一般的に、病院や診療所、薬局など複数の施設で医療情報を集約し共有する際の障壁は、施設ごとにデータの形式が異なることだ。近年では医療情報の標準化に関する重要性が広く認知されているものの、ローカルコード（薬剤・検査などを示すデータを施設や診療部門の独自ルールで管理するコード）は依然として残っており、標準コードへの変換にてこずるケースは後を絶たない。データ形式の数だけ変換ツールでの作業が発生するので、PHRでの情報連携プロジェクトに参加する組織が増えるに従って、変換の手間とコストがかさんでしまう問題があった。

藤田伸輔氏

　SHACHI構築を主導した藤田伸輔氏（千葉大学予防医学センター臨床疫学教授、同医学部付属病院地域医療連携部長。所属・役職は取材時）は、さらに次のような問題を挙げる。例えば臨床検査項目の標準コード「臨床検査項目分類コード第10版」（JLAC10）には、尿中の糖を簡易的に測定する検査を示す「糖定性（尿）1A02000000019011」と「尿中一般物質定性判定量-糖1A990000000192054」という2つのコードが併存する。データ標準化の観点では「どちらのコードを選択しても構わない」と藤田氏は説明。分析する場合には、類似する検査を一括するか、厳格に限定するか、といった判断をした上でならデータ活用が可能だと指摘する。ただし、こうした測定法の違いについて知見を十分に備えたデータサイエンティストでないと「コードの混在によって誤った研究結果に至る可能性もある」と同氏は注意を促す。

　ベンダーロックインの問題も、医療情報連携において大きな阻害要因となっていた。例えば、ある医療情報システムが各種の標準規格を順守していても、他ベンダーの医療機器やシステムと接続したり、リプレースしたりする際には、細かい設定変更やカスタマイズを必要とすることがある。その場合、少なからぬ費用負担や作業（ベンダーとの打ち合わせなど）が発生することは珍しくない。

　医学の進歩において診療情報の二次利用を促進する取り組みは重要であり、業界全体でデータの標準化が進んできた。ただし「保守メンテナンスやデータ変換作業の対価を収益の軸とする産業構造が完全に無くなったわけではないため、残念ながら、医療情報の標準化についてベンダー側が前向きとは言い難い印象がある」と藤田氏は指摘する。これは、多くの医療業界関係者に共通する現状認識でもある。

ベンダーロックインを打開し、情報連携を促進する秘策は

　これらの背景から、千葉大学医学部附属病院はインターシステムズの医療連携基盤「InterSystems HealthShare」を採用し、SHACHIの機能拡張版「SHACHI-Brain」（シャチブレイン）を構築した。これは、介護施設や検査機関など異なる施設からのデータを統合し、高度な分析を実現するためのシステムだ。総務省の2016年度第2次補正予算「クラウド型EHR高度化事業」の一つとして公費支援を受け実現した。

　SHACHI-Brainが、クラウド環境でデータ変換の役割を一手に引き受け、従来は各医療機関が負担していたコスト（データ変換の費用および作業）を肩代わりする――。同院はこうした仕組みを実現することで、医療機関との連携を促進する狙いがあったという。藤田氏は次のように語る。「SHACHIのシステムに連携する医療機関は限られており、扱うデータも標準化されている。連携先が利用するコードの種類と手順さえ把握できれば、幾つかのひな型を流用でき、SHACHI側で一括してデータ変換をすることが可能だった」（藤田氏）

　「標準病名」や「標準医薬品コード」といったマスターデータの基となる標準規格は、課題の改善や医療技術の変化に対応するために、今後も改訂が続く。JLAC 10の問題点を改善するために構築された「JLAC 11」もその一例だ。こうして次々に登場する新ルールへ移行するには、当然ながらシステム側の対応が必須だ。とはいえ、システム更新のための予算捻出はあらゆる医療機関にとって悩ましい問題となっている。中核病院がSHACHI-Brainのようなデータ変換機能を提供していることは、連携する同地域の医療機関にとって大きな価値をもたらしている。

運用コストは新しいビジネスで賄う

　SHACHIが目指した2つ目のポイントが「持続可能性の高いビジネスモデル」だ。PHRに限らずあらゆるシステムは、構築と運用に大きなコストを要する。これを賄うだけの収益なしに、システムを維持することは難しい。ただしPHRは普及するほど価値が生まれるという性格を持つことから、利用者から対価としてのシステム利用料を徴収するのは容易ではなく、ほとんどは無償のサービスだ。

　日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2016年度版）」には、地域医療連携に参加する際にサービス利用料金・参加料金を徴収している（有料）か、徴収していない（無料）かに関するアンケート結果が掲載されている。その結果は次の通りだ。

• データ開示側：病院は34％が有料。医科診療所、歯科診療所、薬局、介護施設、その他施設においては8割以上が無料
• データ閲覧側：いずれの施設でも、8割近くが無料

　サービスを維持するための収益をどう確保するか。同院が選択したのは、医療データ解析という新ビジネスの創出だった。国民の医療情報を匿名化して研究開発での活用を後押しする「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成29年法律第28号）」（通称：次世代医療基盤法）の施行を目前に控え、医療データ解析ビジネスに追い風が吹いている。同院にとっては、自ら予算を確保することで自律的な運営を実現しやすいというメリットもあるだろう。

　医療データ解析のビジネスでネックとなりがちなのが、目的ごとにデータベースが必要となり、研究対象が増えるほど整備や運用のコストと手間がかさむことだ。その点を織り込みつつ、同院はクラウド技術を利用することでこの問題を解決した。

　後編では、SHACHIの普及状況とともに、「持続可能性の高いビジネスモデルの実現」に向けて同院がどのようにクラウドベースのシステムを構築したかについて紹介する。