「SAP ERP Central Component」はSAPの多機能なオンプレミスERPシステムだ。これにはサプライチェーン管理、製品ライフサイクル管理、人事管理、財務管理、顧客関係管理（CRM）ソフトウェアが含まれる。大抵の場合は単にSAP ERPと呼ばれる。自社所有インフラへのオンプレミス導入が可能なことに加え、IaaS（Infrastructure as a Service）ベンダーの協力を受けて導入することも、プライベートクラウドへの導入オプションもある。SAPはユーザー企業がSAP ERPソフトウェアをクラウドに移行する支援策を用意している。SAP ERPソフトウェアを、PaaS（Platform as a Service）として実行されるSAP S/4HANAへと切り替える方法だ。

　SAP ERPはその成熟度が強みだ。2018年の時点で17万社を超える世界中の企業に採用されている。SAPは25の業種と37の言語で利用できるようSAP ERPをカスタマイズしている。その結果SAP ERPシステムは、グローバルで商取引する企業や、特殊なニーズを持つ専門業界の企業にとって魅力的な存在になっている。

　本稿執筆時点では「Enhancement Package 8 for ERP 6.0」と「Support Package Stack（SPS）7」がSAP ERPの最新リリースだ。SPS 7では流通機能が改善されている。これには「SAP Retail」や「SAP Plant Maintenance」の機能強化が含まれる。「Data Controller Rule Framework」も更新された。Data Controller Rule Frameworkでは、個人データが法的要件に従って保存され、一般データ保護規則（GDPR）に準拠するようになる。さらに、既存の財務、小売り、卸売り、流通、プラント保全機能の全体的な強化としてEnhancement Package 8の存在がある。リリース6.0では、複数通貨環境を管理する企業向けに新しいヘッジ機能も提供される。さらに、リリース6.0に地理空間テクノロジーが組み込まれたことで、事業運営用の位置情報分析が追加された。

　重要な注意点として、SAPのインメモリデータベースプラットフォーム「SAP HANA」に移行するには、その前に「SAP Enhancement Package 7 for ERP 6.0」が必要になる。「SAP Enhancement Packages」は企業が必要に応じて機能を追加できるように設計されている。これに対し、SPSリリースは合わせて導入するように設計されたパッチと更新だ。

　SAP ERPソフトウェアは、従来通り、オンプレミスシステムとして見積価格に基づいて提供される。SAPから永続的な指名ユーザーベースで直接ライセンスされるか、SAP再販業者を通じて「SAP Business All-in-One」としてライセンスされる。

SAP S/4HANA

　SAP S/4HANAはSAPの次世代ERPプラットフォームだ。年間収益が2億5千万ドル以上の中堅企業や大手企業で主に使用されている。SAP HANAインメモリデータベースを基礎に構築され、オンライン分析処理とトランザクション処理を連携させる。

　単一のデータベースと並列処理の組み合せにより、企業は高度な分析と高速トランザクション処理を並列実行しながら、正確かつ最新の応答を瞬時に受け取ることができる。リアルタイム分析やほぼリアルタイムの分析を必要とする企業には理想的だ。特に、金融、航空、医療、セキュリティなどの業界に属する企業にとっては申し分ないだろう。ソフトウェアの洗練度合いという点でも、大規模なITスタッフを抱え、トランザクション処理、分析、アプリケーション、データベース運用への専門知識を社内に有する企業には最適だろう。

　SAP S/4HANAの注目要素を一部挙げると、人工知能（AI）、流通向け機械学習、製造と資産管理、特定業界向けの中核システムのカスタマイズ機能などがある。

SAP S/4HANAのリアルタイム分析機能《クリックで拡大》

　本稿執筆時点で、SAP S/4HANAの直近のリリースは「SAP S/4HANA 1709」だ。これはSAPの第2世代インメモリデータベースプラットフォーム「SAP HANA 2」で実行される。SAP S/4HANA 1709では、パフォーマンスを向上させるためスケールアウトとアクティブ／アクティブ状態処理が利用できる。輸送管理、資源管理、需要主導型のサプライチェーン補充強化も組み込まれている。他に、既存のITアーキテクチャでこのソフトウェアを扱えるかどうかを評価する準備ツールも用意された。

　SAP S/4HANAはオンプレミスか、プライベートクラウド環境に導入できる。導入中はSAPからサポートが受けられる。オンプレミスのSAP S/4HANAは年間保守契約ライセンスにより利用可能だ。SAPでは要求に応じてSAP S/4HANAの無料トライアルを提供している。

SAP S/4HANA Cloud

　SAP S/4HANA CloudにはSAP ERPシステムの一部のモジュールと、オンプレミス版S/4HANAの機能が備わっている。ただし、更新は1年ごとではなく四半期ごとに行われる。これはSaaS（Software as a Service）バージョンのS/4HANAだ。ユーザーは任意のデバイスからWebブラウザを使ってソフトウェアにアクセスする。全てのビジネス向けアプリケーションは同社の「SAP Fiori」ローンチパッドから起動できる。パブリッククラウドか、専用のプライベートクラウド環境に導入可能だ。

　S/4HANA Cloudには、リアルタイムデータ用のインメモリコンピューティングが組み込まれている。それに加え、埋め込み型分析、機械学習サポート、SAP S/4HANAのカスタム拡張機能を開発するための「SAP S/4HANA Cloud Software Development Toolkit」（SDK）も用意されている。本社と系列会社など、SAP ERP製品のインスタンスを1つ以上運用する企業向けに2層導入もできる。SAPの「SAP SuccessFactors」「SAP Fieldglass」「SAP Hybris」「SAP Concur」「SAP Ariba」のようなSAP製品を「SAP Cloud Platform」経由でS/4HANA Cloudに接続することも可能だ。その上、SAPは「SAP API Business Hub」を提供することで、開発者がサンプルアプリ、拡張機能、統合をSAPやパートナーのAPIを使用して構築できるようにもしている。

　2018年後半時点では「SAP S/4HANA Cloud 1808」が最新リリースになる。これにはAIに基づく「インテリジェントシナリオ」が用意されている。例えば以下のようなものが含まれる。

• 「SAP Financial Statement Insights」向けの異常ビジネス状況の検出
• オープンな購買要件からのRFx処理の自動化
• 資源に関するバッファー在庫提案の計算改善
• 受注遅延の可能性と納品の計画に対する洞察の改善
• 受注、買掛金、売掛金を追跡する自然言語サポート
• 速やかな対応を求めて緊急情報を特定グループに送る状況処理

　機械学習、自然言語処理、予測分析の強化機能が新たに追加されている。SAPによると、リリース1808には人事管理用の新しいスマートスタッフ分析と、化学に関するコンプライアンスや品質管理の主要業績指標（KPI）の改善が含まれているという。

　SAP S/4HANA Cloudは、年間収益が2億5000万ドルを超える中規模から大規模な企業に最適だろう。世界でビジネスを行っている企業や、製造や専門サービスといった特定業種向けの専門機能を必要とする企業にも適している。とはいえ、SAPは中小企業にもSAP S/4HANA Cloudを売り込んでいる。

　SAP S/4HANA Cloudの価格は月額のサブスクリプションベースで、米国の場合ユーザー1人当たり1カ月220ドルが最低価格だ。導入中はSAPが完全なサポートを行う。SAP S/4HANA Cloudは要求に応じて14日間の無料トライアルが提供される。