AWSは、VMサービス「Amazon EC2」のインスタンスを予約した場合に割引して提供するリザーブドインスタンスを、他社に先駆けてサービス化した。リザーブドインスタンスは不動産業界の一般的なリース契約を手本にしている。顧客が特定のリザーブドインスタンスをリクエストすると、その顧客の契約期間、前払い額、OSなどの条件に基づいて割引額が決定する。

　最も長期の契約で、かつ支払い額が最大のユーザー企業が、最大の割引を受けることになる。例えばAmazon EC2の汎用（はんよう）インスタンス「t3.medium」の場合、本稿執筆時点での料金はオンデマンドインスタンスだと1時間当たり0.0416ドルだ。「スタンダードリザーブドインスタンス」で3年契約、全額前払いにすると、1時間当たり0.016ドルまで下がる。これは約62%の節約だ。全額前払い、一部前払いの他、前払いなしで始めることもできる。同じ種類のインスタンスで、1年契約かつ前払いがなしの場合、料金は約38％の割引になる。

　AWSのリザーブドインスタンスは、キャパシティー（使用可能なリソース）ではなく、リージョンまたはアベイラビリティーゾーン（データセンター群）も予約の対象範囲にできる。リージョンを予約の対象範囲にすると、リザーブドインスタンスの料金は固定のまま、ワークロードをアベイラビリティーゾーン間で移動できる。ただしこの場合、AWSはキャパシティーを保証しない。

　スタンダードリザーブドインスタンスを利用することで、ある程度の柔軟性が得られる。リージョンとアベイラビリティーゾーンの範囲を切り替えたり、別のアベイラビリティーゾーンに移動したりすることが可能。ユーザー間で共有するネットワークで稼働させるインスタンス「EC2-Classic」と、論理的に独立した仮想ネットワーク「Amazon Virtual Private Cloud」（Amazon VPC）で稼働するインスタンスの2種類を切り替えることもできる。

　他のインスタンスに変換可能な「コンバーティブルリザーブドインスタンス」は新しいインスタンスモデルだ。スタンダードリザーブドインスタンスよりも割引率が減少する代わりに柔軟性が向上する。割引率は年契約で50%以上になることもある。コンバーティブルリザーブドインスタンスでは、インスタンスファミリー（用途に応じたインスタンスの分類）、OS、インスタンスサイズなどを途中で交換できる。ただし新しいインスタンスの方が高額になることが条件だ。

　リザーブドインスタンスの契約をキャンセルはできないが、サービス料金の12％を支払えば再販売もできる。リザーブドインスタンスを別の関係するアカウントに移すことも可能だ。その場合、違約金は発生しない。

Azure Reserved VM Instances

　Microsoftのリザーブドインスタンス「Azure Reserved Virtual Machine Instances」は3社のリザーブドインスタンスの中で最も柔軟性が高い。

　AWSと同様、Microsoftは1年間と3年間の契約期間を用意している。ユーザー企業はこの契約期間の料金を前払いしなければならない。ただし使用していないサービスは12%の違約金を支払うことでいつでもキャンセル可能だ。

　リージョンをまたいでリザーブドインスタンスを交換したり、部門間で切り替えたり、OSやインスタンスの種類を変更したりできる。

　ワークロードをMicrosoft Azureに移行するユーザー企業は、Microsoftの料金割引プログラム「Azureハイブリッド特典」を利用すると、既存の「Windows Server」のライセンスを再利用できる。そうしたプログラムと併せてリザーブドインスタンスを使用すれば、その割引率はオンデマンドインスタンスとの比較で最大80%になる可能性がある。

Googleの確約利用割引

　Googleの「確約利用割引」は、契約期間という点では最も柔軟性がない。使用していないキャパシティーをキャンセルしたり再販売したりすることはできない。

　確約利用割引は、AWSやMicrosoft Azureのリザーブドインスタンスほど細かくはない。ユーザー企業が選ばなければならないのは一定数の仮想CPU（vCPU）とメモリのみだ。これらはさまざまなアプリケーションに割り当てることができる。ユーザー企業はvCPUとメモリを独自に構成したインスタンス「カスタムマシンタイプ」を作成することも可能だ。契約期間はリージョンベースで適用される。

　Googleは、月々の請求期間のうち、ワークロードの実行量に見合う割引を提供する「継続利用割引」も提供している。その範囲は、1カ月のうち、半月から4分の3の期間にわたってワークロードを運用した場合は20％の割引、4分の3以上の期間にわたってワークロードを運用した場合は60%の割引になる。継続利用割引は、長期契約から逃れられなくなることを懸念しながらも、割引は受けたいというユーザー企業にとって、優れた選択肢だといえる。

リザーブドインスタンス料金を比較するに当たっての注意点

　あるパブリッククラウドベンダーが他社よりも高い割引サービスを提供しているというだけでは、アプリケーションの運用コストが他社よりも安価になる、という結果には必ずしもならない。基本的な料金体系が異なるためだ。特定のパブリッククラウドでワークロードを運用する総コストには、さまざまな要素が影響する。パブリッククラウドごとに実績のあるワークロードを調査し、その上でコスト削減に役立つ適切な割引プログラムを選定すべきだ。新しいアプリケーションを割引プログラムに適合させようとすべきではない。