システムを常時稼働させ、パフォーマンスを維持するためには、24時間365日体制での運用や、綿密なパフォーマンスチューニングが必要となる。京都大学のITインフラ運用を担当するコアメンバーは永井氏を含め6人だ。「オンプレミスのシステム運用でそのような要件を満たそうとすると、運用担当者にかなりの負荷が掛かる」と同氏は述べる。パブリッククラウドに移行することで、自分たちで運用する必要がほとんどなくなる。学外の拠点でサーバを稼働させることにより、大学が自然災害の被害を受けても、別拠点にあるITインフラであれば保護できる可能性が高まる。

　最終的に選択肢となったのは、AWSと「Microsoft Azure」だった。「われわれが求める要件と運用コストを考慮したところ、AWSの方がコストパフォーマンスに優れていた」と永井氏は述べる。Amazon EC2は、システムをホスティングするコンピュータの設置場所「アベイラビリティーゾーン」3カ所を、ユーザー組織が選定できる点も魅力だったという。

業務アプリケーションもクラウド化

　永井氏らはシステムインテグレーター（SIer）のアルゴグラフィックスの協力を得て、2018年11月から2019年1月にかけて移行作業を実施した（図1）。

図1　AWSへの移行後のシステム構成イメージ（出典：京都大学講演資料を基に編集部で一部加工）《クリックで拡大》

　学生や教職員のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）、健康診断結果などの機密データは、漏えいのリスクがあることから「パブリッククラウドに保管するための承認を得るのは難しい」と永井氏らは考えた。その結果、それらの機密データはオンプレミスに保持するようにし、システム全体としてはクラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッドクラウド構成となった。

　ITインフラのクラウド化によって、学内のITインフラ運用担当者の業務負荷を減らしながら、BCP策定やDRの仕組みづくりを実現できた。複数のアベイラビリティーゾーンにインフラを分散させたことは、災害発生時のシステム復旧体制の整備だけでなく、物理的なセキュリティの強化にもつながった。

　AWSのサービスは米国国立標準技術研究所（NIST）が定めるセキュリティガイドライン「NIST Special Publication 800-53」（SP 800-53）にのっとっており、サービス自体のセキュリティも確保できている。「災害リスク対策をわれわれだけで実施しようとなると、人的にも金銭的にもコストがかかることを再認識した」と永井氏は語る。移行直後から2019年6月時点までで目立ったシステム障害は発生しておらず、Amazon EC2に関する不満は特にないという。

　同時期、永井氏らはITインフラに加え、以下の業務アプリケーションをクラウドサービスに乗り換えた（図2）。

• コラボレーションツールと業務アプリケーション開発環境
  • IBMの「IBM Notes/Domino」からサイボウズの「Garoon on cybozu.com」「kintone」へ移行
• メールシステム
  • クオリティアの「MailSuite」からGoogleの「Gmail」へ移行
  • Gmail以外の「G Suite」アプリケーションも幾つか導入しており、今後利用拡大の計画

図2　教職員用の業務用アプリケーション構成（出典：京都大学講演資料）《クリックで拡大》

　これらのアプリケーションの選定基準として永井氏は「日本の業務体系や文化に合うこと」「コストパフォーマンスが良いこと」を挙げる。kintoneはデータの検索において部分検索が使えないなど不満点はあるものの、エンドユーザーにはおおむね好評だという。「システム移行前から勝手にGmailや『Googleカレンダー』を利用する教員がいることを認識していた。こうした業務アプリケーションが『キラーアプリ』となり、大学提供システムを活用してくれるエンドユーザーが、より多くなればよいと考えた」（同氏）。そうした機運は今後、他のクラウドベースの業務アプリケーション導入を後押しすることを同氏は期待する。

クラウド利用がコスト削減の近道

　移行時の課題として永井氏は「古いシステムの不要なデータが残ったままになっていたこと」を挙げる。データを整理しないままの移行作業では、不要なデータが多いほど無駄な工数が増える。定期的なデータの棚卸しはシステムの移行時だけでなく、日々のシステム運用を円滑にするためにも不可欠だ。

　「ITインフラと業務アプリケーションの移行を同時並行で進めたこと、ミスがないよう念入りに移行作業を実施したことが、スケジュールを圧迫し、作業者の負担になった」点も問題だったという。永井氏が強調したのは「SIerとのコミュニケーションの重要性」だ。「課題の認識や進行状況については逐一共有していたものの、実際の作業に追われる状況になると思い込みが生じ、結果としてスケジュールが遅延した」と同氏は振り返る。

　永井氏は今後もクラウドを使ったITインフラおよびシステム運用について意欲を示した上で、「ITインフラやシステムのクラウド化が進むことで、他の大学とシステムを共通化し、互いにデータ連携できるようになることを期待している」と展望を述べる。「予算や人員が限られている組織こそ、積極的にクラウドを活用したシステム運用を実施すべきだ。『運用コストを減らすためにITインフラを外に出す』という考えを皆に持ってほしい」（同氏）。ITインフラ運用において物理的、金銭的、人的な面で課題を抱える組織にとって、クラウドサービスの利用は有効な解決策となるだろう。