HIPAAをベースに考える
医療機関が「Microsoft Teams」を使う4大メリットと3大リスクは？
「Microsoft Teams」は、医療環境でのコミュニケーションやコラボレーションにメリットをもたらす可能性がある。ただし医療情報の送受信に利用するときは、コンプライアンスを最優先にしなければならない。
Microsoftのクラウドサービス群「Office 365」を利用する医療機関は、コラボレーションツール「Microsoft Teams」を利用して、病院職員間のリアルタイムでの共同作業とコミュニケーションを実現できる。ただしMicrosoft Teamsの利用に当たっては、コンプライアンス（法令順守）面でのリスクに注意する必要がある。医療従事者は業務の中で、治療のために患者の医療情報を扱うことがあるからだ。
医療機関の職員間でのITを介したやりとりには課題が伴う。コラボレーションツールを使用して、職員間で医療関連の情報を送受信している場合は、特に大きな問題となる。HIPAA（米国における医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）では、医療情報を扱うソフトウェアに対して、厳格なガイドラインの順守と、患者のプライバシーを保護することを義務付けている。IT部門は、Microsoft Teamsを始めとしたコラボレーションツールがHIPAAの要件を満たしているかどうか確認することが必要だ。
併せて読みたいお薦め記事
医療現場における、セキュリティと利便性のトレードオフ
医療現場のセキュリティは今
病院や診療所でMicrosoft Teamsの導入を検討するとき、コラボレーションにおけるコンプライアンスの懸念に対処することは欠かせない。Microsoft Teamsのメリットとリスク、コラボレーションツール利用時に確認すべきHIPAAの要件について、詳しく説明する。
医療機関でMicrosoft Teamsを利用するメリット
メリット1．チャットによる医師間の連携
医療業界のトレンドに、治療連携がある。これは、同じ患者の治療においてさまざまな専門医が協力することを指す。医師と看護師は、互いに患者に関する事柄について継続的にコミュニケーションを取る。指示した検査の状況を医師が確認するときや、同僚の支援を求めるときに、Microsoft Teamsのチャット機能や在席状況の確認機能などを使用すれば、コミュニケーションがより取りやすくなる可能性がある。
メリット2．電子カルテとの連携によるデータの集約
Microsoft TeamsはAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を使ってサードパーティー製品と連携できる。これにより医師はMicrosoft Teamsのアプリケーションで、サードパーティーのアプリケーションや電子カルテ（EMR：電子診療記録）が提供する外部データを表示／操作することが可能だ。Microsoftは、Microsoft Teamsが「Fast Healthcare Interoperability Resources」（FHIR）に準拠した連携インタフェースを備えることもアピールしている。FHIRは、医療情報をソフトウェア間でやりとりするための一般的な規格だ。
メリット3．医師の代理人の割り当て
医師がMicrosoft Teamsに備わる代理アクセス権を設定する機能を使用すると、チーム内の誰かを代理に立てることができる。その医師の不在時には、代理人がMicrosoft Teamsのアクセス権限を引き継ぐ。Microsoft Teamsは、別のユーザーをバックアップに指名しやすくする機能が充実している。これは担当医師とは別の医師が患者対応をする際に役立つ。
メリット4．保護された医療情報への院外からのアクセスを管理
Microsoft Teamsのセキュリティ機能の一つに、データ損失防止（DLP）機能がある。IT管理者はDLP機能を利用して、医療情報などの機密情報が院外のユーザーと共有されるときにフラグを設定し、セキュリティ担当者に通知するなどの設定ができる。
Microsoft Teamsによるコラボレーションのコンプライアンスリスク
リスク1．データ漏えい
悪意のある第三者が管理外のデバイスや未承認のデバイスでMicrosoft Teamsを使用すると、患者データに不正にアクセスする恐れがある。このとき攻撃者が機密情報を誤って公開すると、医療機関はHIPAA違反で罰則を受ける可能性がある。グループ内に、不適切なデバイスを使用してメッセージをやりとりする医療従事者がいると、データ漏えいのリスクが高まる。
リスク2．データ損失
病院のIT部門が管理しているオンプレミスアプリケーションとは異なり、クラウドサービスのバックアップは簡単な仕事ではない。非構造化データをユーザー間で共有するMicrosoft Teamsのような複雑なクラウドサービスは特に当てはまる。
多数のサードパーティーベンダーがMicrosoft Teams向けに何らかのバックアップ機能を提供している。しかしこれらはMicrosoft Teams APIによる制限を受ける。そのため、IT部門はバックアップツールを吟味し、そのプラットフォーム内で生成したり、保管したりする患者情報が保護されるかどうか確認する必要があるだろう。
リスク3．将来のデータ取り出し
Microsoft Teamsはサブスクリプションベースのサービスだ。支払いの中止やサービスの変更を検討するときには、自機関のデータを他の場所に移動したり、アーカイブしたりするための方法をIT部門が考えておく必要があるだろう。IT部門はMicrosoft Teamsの導入前に、HIPAAなどの法制度を踏まえて、データの取り出しについてよく検討しておく必要がある
Microsoft Teamsは、医療業界での導入が広がりつつある。病院や診療所の関係者にとって、Microsoft Teamsの機能の多くは大いに役立つだろう。ただだし導入にはIT部門の負担も伴う。ツール利用時のコンプライアンスとセキュリティの想定が満たされていることを確認し、取り扱うデータを守るのはIT部門の責務だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド：人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か？ PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える？ 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
3
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
4
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
6
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
7
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
8
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
9
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
10
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化？ 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
なぜRPA導入は頓挫する？ シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー