ハードウェアを安全に廃棄する方法【前編】
PC廃棄を安心して任せられる「産業廃棄物処理業者」の正しい選び方
寿命を終えたハードウェアは適切な方法で廃棄しないと、情報漏えいやコンプライアンス違反を招くリスクがある。ハードウェアを安全に廃棄するために知っておきたい、産業廃棄物処理業者の選定ポイントを説明する。
保守サポートの期限切れや老朽化により、社内で管理するPCやサーバ、スイッチなどのハードウェアはいつか必ず廃棄する必要がある。このときに適切な方法を取らないと、データ漏えいやコンプライアンス（法令順守）違反を招くリスクがある。
故障だけでなく、ベンダーサポートの終了時期や、HDDやSSD（ソリッドステートドライブ）の経年劣化を鑑みて、ハードウェアの更改時期を決める企業が少なくない。企業がハードウェアを入れ替える周期は一般的にPCが3～5年、サーバがおよそ7年と言われる。
更改時期を迎えたハードウェアは、通常は産業廃棄物処理業者（産廃処理業者）に廃棄を依頼することになる。ただし「産廃処理業者に廃棄を頼んだ段階では、作業は完了していない」と、デルでDell EMC製品の廃棄サービスを担当する代田和彦氏は話す。
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ハードウェアは事業で出たごみである「産業廃棄物」に分類される。産業廃棄物を出す事業者は、産業廃棄物の最終処分までの一連の作業を適切に実行することに対する責任（排出事業者責任）を負う。これは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（廃棄物処理法）で規定されている。このため仮にPCの廃棄を委託した産廃処理業者が不法投棄などの問題を起こした場合、もともとそのPCを保有していた企業の責任が問われる。そのため産業廃棄物を引き渡した後も、産廃処理業者が適切に処理したかどうかを確認する必要がある。
産廃処理業者を選ぶ際のポイント
代田氏と同じく、デルでDell EMC製品の廃棄サービスを担当する内海雅代氏は「ハードウェアを購入したベンダーが廃棄サービスを提供している場合、そのサービスを使うと廃棄時のリスクが比較的低くなるのではないか」と話す。購入したベンダーを介さずに産廃処理業者を選ぶときは、下記の要素に気を付けるとよい。
- 「固定資産廃棄証明書」や「産業廃棄物管理票」（いずれも詳細は後述）などの廃棄証明書を発行できるかどうか
- 下請け業者への監査をはじめとした正しい処分方法を保つための対策がなされているかどうか
- 「ISO 14001」（環境マネジメントシステムの国際規格）や「ISO 27001」（情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格）などの認証を取得しているかどうか
監査や税務調査のときに必要となる廃棄証明書は、無視してはいけない要素だ。廃棄証明書とは、会社保有PCをはじめとした固定資産を廃棄したことを証明する固定資産廃棄証明書や、産廃処理業者が適切な方法で処理したことを証明する産業廃棄物管理票（マニフェスト）など、廃棄を客観的に証明する書類の総称だ。
代田氏によれば「産業廃棄物の処分料が無料の業者も存在する」が、そうした業者は廃棄証明書の発行に高い金額を請求するケースがあり「注意が必要だ」という。例えばDell EMCが自社製品に対して提供する廃棄サービスの場合、ハードウェアの処分と廃棄証明書の発行にかかる料金はPCが1台当たり3000円（税別）。サーバとストレージが1台当たり7600円（税別）だ。
「廃棄フローの可視化」ができる業者であるかどうかも、産廃処理業者を選ぶ際のポイントになる。ハードウェアの廃棄に当たって予想外の事態が起きるリスクを軽減するには、どのような手順や方法でハードウェアを廃棄するのかを詳細に把握することが欠かせないからだ。産廃処理業者によっては、リサイクルまたは最終処分するまでの過程や方法、処理の場所をレポートによって可視化していたり、処分の工程で関わる下請け業者の業務監査を定期的に実施し、報告書にまとめたりしている。
後編では、ハードウェアを廃棄する際に必須となる、データを完全消去するための方法について詳しく説明する。
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ハードウェアを安全に廃棄する方法
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