ハードウェアを安全に廃棄する方法【後編】

PC廃棄時の情報漏えいを防ぐ「データ消去ソフトウェア」の選定ポイント

産業廃棄物処理業者にハードウェアを受け渡す際の情報漏えいを防ぐためには、中身のデータを適切に消去しておくことが重要になる。そのための主要な手段である、データ消去ソフトウェアの選び方を紹介する。

公開 2019年11月29日 05時00分

著者

上田奈々絵

[TechTargetジャパン]

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　ハードウェアの廃棄を産業廃棄物処理業者（以下、産廃処理業者）に委託する前に必ずしなければならないことは、ハードウェアが保持するデータの完全消去だ。産廃処理業者によって記憶媒体が粉砕されれば、データは復旧できない状態になる。だが廃棄処理業者にハードウェアを渡し、記憶媒体が粉砕されるまでの間にデータが流出する可能性がある。

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　データの完全消去には、一般的にデータ消去の専用ソフトウェア（以下、データ消去ソフトウェア）を用いる。消去方式としては米国防総省（DoD）の規格に準拠した、消去用のデータを3回上書きする手法を採用する企業が少なくない。

　これに対して、デルでDell EMC製品の廃棄サービスを担当する代田和彦氏は、NIST（米国標準技術研究所）がガイドラインで定めた、1回上書きする手法で十分なケースもあると説明する。NISTは2001年以降に製造された、ストレージインタフェースに「ATA」を採用する15GB以上のHDDであれば、1回の上書きで十分だという見解を示している。「工数の観点から見ても、こちらの消去方式を採用した方が合理的なのではないか」（代田氏）

データ消去ソフトウェアの選定ポイント

　データ消去ソフトウェアを選ぶ際は、家庭用ではなく「法人向け」「企業向け」といった表記があるソフトウェアを選ぶ必要がある。利用できる端末の台数に違いがある場合があるためだ。無料のデータ消去用ソフトウェアもあるが「削除できるファイルの種類や機能に制約があることが少なくないため、企業には推奨できない」と代田氏は話す。

　ログ機能を備えたデータ消去用ソフトウェアもある。「いつ」「誰が」「どのハードウェアの」「どのデータを」「どの方法で」といったデータ消去のログを残し、データを完全に消去した事実を確認できることは重要だ。

代行サービスの利用も選択肢　フラッシュは粉砕が必要

　産廃処理業者によっては、廃棄するハードウェアを持ち出す前に、ユーザー企業の社内でデータの消去を代行するオプションサービスを提供していることがある。処分するハードウェアとデータ量が多く、時間がかかる場合や、消去のための人手が確保できない場合に有効だ。その場合はデータ消去を代行してくれるサービスを利用できるかどうか、産廃処理業者に確認してみるとよいだろう。

　SSDをはじめとした、フラッシュメモリを用いた記憶装置であるフラッシュストレージの場合は、消去用データを上書きする方法ではデータを完全に消去できない。これらの記憶装置のデータを復元できないようにするには、ハードウェアの粉砕が必要だ。

買い取りサービスを利用する手も

　まだ利用できるハードウェアの場合は、買い取りサービスを利用できる場合がある。処分費用を抑えられるメリットがあり、環境負荷も小さい。この場合も中古品からデータが流出してしまうリスクを避けるために、廃棄のときと同様にデータの抹消が必要になる。

　買い取りサービスの利用可否を検討する場合、先述の通り、理論上はフラッシュストレージのデータを完全に消去できないことや、そのハードウェアに保管されていたデータの機密性を踏まえて判断する必要がある。買い取りサービスを利用する場合は、自社と買い取り業者の間で資産が移動したことを証明する「買い取り証明書」を経理処理用に保管しておく必要がある。

　PCやサーバなどのハードウェアを導入する際は、製品の選定だけでなく、廃棄まで見据えた管理方法を考えてほしい。

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