可視化・分析ソフトウェアを導入
旧AS/400「IBM i」で動くコメリの基幹系 年500件の修正負荷を半減できた訳
「IBM i」で稼働するコメリの基幹システム修正は、年間およそ500件に上るという。同社のシステム開発会社であるビット・エイは、そうしたシステム修正に伴うドキュメント作成作業をどのように効率化したのか。
全国に約1200店舗のホームセンターを展開するコメリは、システムを内製していることをビジネスの「武器」としている。ITシステムを内製し、欲しいときに欲しい機能を素早く実装することが、現場作業の効率化や、事業の意思決定に必要な情報の迅速な収集・分析につながるためだ。同社の情報システム子会社であるビット・エイが、コメリグループの全事業を対象にシステムを開発・運用している。
システムを内製し、プログラムの新規作成や修正のサイクルを上げることは、それに伴うドキュメントの作成頻度も高くなるという課題を生む。スムーズなシステム開発・運用の継続のためだけでなく、内部統制の観点からもドキュメントの整備は不可欠だ。
そこでビット・エイはプログラム可視化／解析ソフトウェアを導入し、ドキュメント作成工数の削減に成功した。そのいきさつや製品選定ポイントなどを、ビット・エイ専務取締役の小林 禎氏に聞いた。
基幹システムの修正だけで年間500件
ビット・エイ専務取締役の小林 禎氏
ビット・エイは基幹システムの開発・運用や、クレジットカード事業で得られる顧客属性、購買履歴などのデータ管理に、OS「IBM i」（旧称：AS/400）搭載コンピュータを利用している。IBM iで稼働する基幹システムは、コメリグループの販売管理、商品マスター管理、人事、会計などを担う。
約150台あるビット・エイ保有の全サーバのうち、19台のOSはIBM iだ。加えて約150人いる開発者のうち、約60人がIBM iで稼働するシステムの開発・運用に携わる。そこで稼働するプログラムの6割がプログラミング言語「COBOL」、4割が「RPG」で記述されており、同社は現在も新規システムの開発言語としてCOBOLを利用している。小林氏によると、同社で1年間に発生するプログラムの修正は、基幹システムだけで約500件、システム全体では約2000件に及ぶという。
プログラムをスムーズに開発・運用するためには、ドキュメントの作成が重要だ。だがこのプロセスは、作業者にとって大きな負担となる。「このプログラムを修正すると、どのプログラムに影響を及ぼすか」といった相関関係など、プログラムの仕様を綿密に調査してまとめることは手間がかかる。加えて1年で約500件発生する基幹システムのプログラム修正プロセス全てにおいてドキュメントを作成することになるため、量という面からも作業者に重くのし掛かる。
開発担当者の年齢が下がってきていることも懸念事項だ。ベテラン開発者は事業部門との折衝や要件定義に回り、実際にプログラムを作成する業務は若手が担当する。「若手はベテランに比べて開発経験が少ないため、プログラム修正による影響度の調査や工数の見積もりなど、作業に時間がかかってしまうことがしばしばある」と小林氏は問題を指摘する。
若手開発者にとっては、IBM iよりも「Windows」などのオープン系OSの方がより身近だろう。ビット・エイはこうしたオープン系OSへの移行、つまりオープン化を選択肢から外しているわけではない。「われわれには『やりたいことを実現するため、常に最良の環境を構築する』という理念がある」と小林氏は語る。なぜIBM iを使い続けるのかと言えば「IBM iをレガシーとは思っていないし、オープン化が正解だとも考えていない」（同氏）からだ。
合理的に考えた上で自社に最も適したOSなら、それを使い続けるのは当然のことだと言える。ただしそこで稼働させる基幹システムを安定運用するためには、プログラムの継続的な修正が必要だ。その負荷の軽減が、ビット・エイにとって喫緊の課題になっていた。
プログラム解析ソフトウェアで負荷軽減 選定のポイントは
ビット・エイは基幹システムのプログラム修正に伴うドキュメント作成工程の省力化を目指し、プログラム解析ソフトウェアの導入を決断した。約20製品を評価した結果、2018年5月時点で候補をFresche Solutionsの「X-Analysis Advisor」とNCS&Aの「REVERSE COMET i」の2つに絞った。
「本命はX-Analysis Advisorだった」と小林氏は語る。「1つの製品で必要な機能をカバーできており、特にドキュメントを自動で生成できる点と、プログラム変更の影響度分析に役立つ検索機能が優れていると感じた」（同氏）。ただし2018年5月時点では、主に2つの理由からX-Analysis Advisorの導入を諦めざるを得なかったという。1つ目は当時のライセンス料金が予算を大きく上回っており、費用の観点から見て導入が現実的ではなかったこと。2つ目はユーザーインタフェース（UI）が日本語化されておらず、表記が英語で使いづらかったことだ。
代わりにビット・エイは、もう一つの候補であるREVERSE COMET iを2018年下期に試験運用した。評価の結果、調査用コンポーネントやドキュメント作成用コンポーネントなど、用途に合わせてコンポーネントを使い分ける必要があり「不便に感じた」と小林氏は振り返る。
そうした折、2019年の年明けに朗報が届く。Fresche SolutionsがX-Analysis Advisorをアップデートし、ビット・エイにとってのデメリットを解消したのだ。ライセンス体系の変更でそれまでよりも安価な料金で利用できるようになったことに加え、UIの表記も日本語化された。これまでネックに感じていた要素が解消されたことを受け、同社は2019年4月にX-Analysis Advisorを導入した。
ドキュメント作成工数が「10」から「3」に
小林氏はX-Analysis Advisorの効果について「ドキュメント作成の工数を半減できた」と語る。実際に作業時間を記録し検証したところ、「これまでかかっていた工数を『10』とすると、『5』に半減した」（同氏）という。
さらにドキュメント作成工数を減らすため、ビット・エイはX-Analysis Advisorに加え、Zero DivideのIBM i用ドキュメント生成ソフトウェア「Trinity」を、最終的なドキュメントの作成に利用している。「X-Analysis Advisorによって『10』から『5』になったドキュメント作成工数が、Trinityによって『3』になった。つまりトータルで見ると『10』を『3』にするという大幅な工数削減に成功した」と小林氏は効果を説明する。
プログラムを修正した際の影響範囲などの、システム改修に伴う工数を見積もるための調査工数も減った。和暦の改元や消費税変更など、漏れなく修正が必要なプログラムを全て洗い出せるようになった。ファイル単位だけでなくプログラムの何行目にある、といった情報を得られるため「修正に必要な工数を、精度良く見積もれるようになった」（小林氏）。
基幹システム以外への拡大
ビット・エイはX-Analysis Advisorの導入以来、2019年10月時点で特に不満なく運用できているという。ドキュメント作成にかかっていた時間を別の作業に充てられるようになり、生産性も向上した。「今期（2020年3月期）中には導入コストを回収できる」と小林氏は見ている。
今後の展望として小林氏は、IBM i以外のWindowsや「UNIX」「Linux」といったOSで稼働するシステムについても、ドキュメントの作成工数を下げるためにX-Analysis Advisorを活用することを挙げる。X-Analysis AdvisorはIBM iに特化しており、Windows、UNIX、Linuxで稼働するシステムは対象外だ。そのためドキュメントの作成工数を削減できているのは、現状ではIBM iで稼働している基幹システムにとどまっている。
ビジネスを支える基幹システムの継続的なプログラム修正の負荷は、企業に重くのし掛かる。加えて競争力の源泉としてITを生かそうとする企業にとっては、ビジネスのニーズに素早く応えるためにシステムの追加、変更、バージョンアップを効率良く進める必要がある。システムをIBM iで稼働させているかどうかにかかわらず、ビット・エイのようにプログラム解析ソフトウェアやドキュメント作成ソフトウェアといった手段をうまく活用すれば、こうした作業の負荷を軽減できる可能性がある。
小林氏
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