複数の専門家による意見
新型コロナ便乗のフィッシングにだまされる訳 “政府への不信感”原因説も
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に便乗したメールによるフィッシング攻撃は、通常の攻撃よりも成功しやすいと専門家は指摘する。それはなぜなのか。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行はサイバー攻撃に影響をもたらしただろうか。専門家によれば、サイバー攻撃全般が大幅に増加しているわけではないものの、新型コロナウイルス感染症の流行に便乗したフィッシング攻撃の割合は増えており、だまされる人も少なくないという。
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詐欺メールを悪用する攻撃
メールによるサイバー攻撃への対策
セキュリティベンダーPhishLabsの創立者で最高技術責任者(CTO)のジョン・ラクーア氏は「われわれの観測では攻撃の総数に大幅な変化はないが、新型コロナウイルス感染症の拡大に便乗したフィッシング攻撃が登場したことを確認している」と説明する。具体的にはランサムウェア(身代金要求型マルウェア)などのマルウェア攻撃、認証情報の詐取、先払い詐欺、419詐欺(アフリカ諸国など海外の要人になりすます詐欺)などに新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の話題が使われているという。
ラクーア氏によると、これらの詐欺や攻撃の対象は一般市民から企業まで多岐に及ぶ上、人々をおびき寄せる“釣り餌”の種類も「多種多彩」だ。例えば医療従事者に送られた詐欺メールは「新型コロナウイルス関するオンライン会議」に言及していた。
IBMのセキュリティ研究機関IBM X-Forceの研究者が特定した攻撃には、送信元として世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長を装ったメールもあった。そのメールは「感染拡大防止策や有望な治療法に関する最新情報を伝える」とうたい、添付ファイルを使ってマルウェア「Agent Tesla」の亜種を標的のエンドポイントにインストールさせるという。IBM X-Forceは「現在の状況ではこのような攻撃が成功しやすい」と推測する。
なぜだまされるのか 「政府公式情報」への不信感も原因に
このようなメールは一般市民にばらまき型に近い手法で送られていると、IBM X-Forceでセキュリティアナリストを務めるアシュカン・ビラ氏は述べる。この手法は「わずかな標的を感染させるだけでもかなりの成果になる」とビラ氏は説明する。
セキュリティベンダーDigital Guardianのサイバーセキュリティ担当バイスプレジデントであるティム・バンドス氏も、サイバー攻撃の総数についてラクーア氏と同じ見解を示す。新型コロナウイルスに便乗したフィッシング攻撃は「間違いなく大幅に増えている」とバンドス氏は指摘。一方でサイバー攻撃全般の件数は必ずしも増えているとは言えないものの「今の状況を攻撃手法に悪用する傾向はあるようだ」と同氏はみる。
ビラ氏は、IBM X-Forceが観測したような新型コロナウイルスに便乗するフィッシングメールは、他の一般的な詐欺メールよりはるかに効率が高いと推測する。感染症の世界的な大流行がなければ、このようなメールによる攻撃はあまり成功しないだろう。しかし人々の不安が高まっているときであれば「人々はメールの内容を合理的に判断できなくなり、引っ掛かりやすくなる」(同氏)。
セキュリティベンダーFireEyeでサイバースパイ担当シニアアナリストを務めるフレッド・プラン氏は、人々が新型コロナウイルスを釣り餌としたサイバー攻撃に引っ掛かりやすい要因を次のように分析する。
- 今の話題の中心が新型コロナウイルスであり、それが文化的恐怖になっていること
- 新型コロナウイルスへの関心の高まりに加え、間違った情報や虚偽の情報が大量に出回っているため、人々は新たな情報を追い求めていること
- 政府などの公的機関が発表する公式の統計や情報に対して不信感が高まっていること
- 公式情報が正しくないと感じた人は、それ以外の情報源を欲する気持ちが強くなる
「一般市民はWHOや他国の保健機関になじみがなく、そうしたところから連絡が来ることもほとんどない」とプラン氏は指摘。今回そうした組織が世界的な注目を集めたことで、攻撃者はそのような組織の人物になりすましやすくなったと同氏は説明する。
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