米連邦捜査局（FBI）は2019年9月10日、2016年6月〜2019年7月のビジネスメール詐欺（BEC）による被害総額が、世界で260億ドルを超えたと発表した。この数字は、実際の被害者がFBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）に報告した届け出に基づく。IC3は2019年4月に発表した「2018年版インターネット犯罪報告書」の中で、BECを「進行中の脅威」と位置付け、企業でサイバー犯罪関連の損失が増大する原因になっていると指摘した。BECによる世界の被害総額は、2018年5月から2019年7月にかけて2倍になったという。FBIはその一因がBECに対する認識の高まりにあるとみている。
FBIの見解は次の通りだ。「こうした詐欺はたいていの場合、ソーシャルエンジニアリング（人の心理的な隙を突く攻撃手法）やコンピュータへの不正侵入を利用したものだ。それによって攻撃者は正規のメールアカウントを侵害し、誤った宛先への送金を誘発させる手口を用いる」
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