調査会社Synergy Research Groupが世界のクラウド市場の2020年第1四半期（1月～3月）の売上高シェアを発表した。期間中の各クラウドベンダーの総売上高は約290億ドルで、2019年度の第1四半期から37％増加。クラウドベンダー別のシェアでは、Amazon Web Services（以下、AWS）が32％と首位で、Microsoftが18％、Googleが8％と続いた。同社の調べによると中国のクラウドベンダーであるAlibaba CloudとTencentが市場全体の成長率を大きく上回る成長を見せ、この2社とGoogleを合わせた3社の売上高は2019年度の同期から45％以上増加した。Synergy Research Groupのチーフアナリストであるジョン・ディンスデール氏は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がクラウド市場の成長を後押ししている」と指摘。クラウドサービスはITインフラの運用を維持することが困難な企業にとって、比較的管理と導入がしやすいことを理由に挙げる。（発表：Synergy Research Group＜2020年4月30日＞）

国内企業は何のためにハイブリッドクラウドを選ぶのか　IDC Japanが調査

　ITインフラの利用動向調査結果を発表　日本企業のハイブリッドクラウドの活用目的は。ハイブリッドクラウドの活用目的を尋ねた質問では、アプリケーションごと、または「開発」「テスト」「ステージング」「本番」などの環境ごとに適材適所でITインフラを使い分けるためだという回答が上位に挙がった。オンプレミスとIaaSなどのクラウド間の移行過程でハイブリッドクラウドの状態になっているという回答も多かった。社内で重要度が高い基幹システム用のサーバとストレージにクラウドサービスを利用しているとの回答は22.1％だったが、ITインフラの次期更新でクラウドサービスを選択するとの回答は45.9％を占めた。国内900組織の管理者層を対象に調査を実施した。（発表：IDC Japan＜2020年4月2日＞）

カクイチが農業支援アプリケーションの開発に「IBM Watson Studio」を採用

　同社は直径1マイクロ以下の気泡を含む水「ナノバブルウォーター」の発生装置を農業事業者向けに貸し出す「アクアソリューション事業」を手掛けている。同事業で2020年4月、農業従事者に散水のタイミングや設備の設定をアドバイスするシステムの運用を開始した。農場のセンサーから収集した気温や土壌の水分などのデータを基に分析するために、IBMの人工知能（AI）モデル開発ツールであるIBM Watson Studioを採用。データ収集からAIモデルの開発まで、全てIBMのクラウドサービス「IBM Cloud」内でできることを評価した。（発表：カクイチ＜2020年4月14日＞）

内閣官房が「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトにチャットbotを導入

　「新型コロナウイルス対策FAQチャットボット」を構築した（執筆時点ではβ版）。Webサイトの閲覧者はこのチャットbotにキーワードを打ち込むことで、各省庁が公表する新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に関する情報を入手できる。チャットbotの構築にはMicrosoftのクラウドサービス群「Microsoft Azure」のチャットbot作成ツール「Azure QnA Maker」を利用している。内閣官房は新型コロナウイルス感染症対策のWebサイトもMicrosoft Azureを利用して構築した。医療情報を扱う際のガイドライン「3省3ガイドライン」に準拠していることや、Microsoftのサービスで構築したチャットbotが米疾病予防管理センター（CDC）など海外でも実績を上げていることを評価し、Microsoft Azureを採用した。（発表：日本マイクロソフト＜2020年4月30日＞）

「AWS Chatbot」が一般提供開始　AWS環境の「ChatOps」を実現

　AWS ChatbotはAWSの同名クラウドサービス群の各サービスを監視し、ビジネスチャットツールにアラートを送信したり、ビジネスチャットツールを介してAWSサービスにコマンドを送信したりすることを可能にするサービスだ。ビジネスチャットツールとして同社の「Amazon Chime」またはSlack Technologiesの「Slack」を利用できる。AWSはAWS Chatbotについて、ビジネスチャットツールを使ってITインフラを運用する「ChatOps」を実現する手段としてアピールする。AWS Chatbotの利用料金は無料だが単体では利用できず、脅威検出サービスの「Amazon GuardDuty」やイベント駆動型コード実行サービスの「AWS Lambda」など、連携させる他のAWSサービスの契約が必要となる。（発表：Amazon Web Services＜2020年4月22日＞）