新サービスへの反響に応じたインフラの拡張が可能に
セブン銀行が「ATM受取」をオンプレミスでなくプライベートクラウドに構築した理由
セブン銀行は新サービス「ATM受取」のシステムをホスティング型プライベートクラウドに構築した。それまではオンプレミスのインフラを利用してきた同社がプライベートクラウドを選択した理由と、その効果に迫る。
全国に2万4000台以上のATM（現金自動預け払い機）を擁するセブン銀行と、子会社のセブン・ペイメントサービスは、2018年から企業と消費者間の送金サービス「ATM受取」を提供している。これはコンビニエンスストア「セブン-イレブン」内にあるATMと店舗レジを利用して、消費者が企業からの送金を受け取れるようにするサービスだ。2019年5月時点で、同サービスの顧客企業は保険会社やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）提供企業など、158社を超える。セブン・ペイメントサービスはセブン銀行の資金移動を専門とする子会社で、顧客対応をはじめとしたATM受取の運営はセブン・ペイメントサービスが担当している。
セブン銀行は取引内容や顧客情報を管理するATM受取の中核システムを、プライベートクラウドに構築した。このプライベートクラウドは、オンプレミスのインフラをクラウド化した狭義のプライベートクラウド（「オンプレミス型プライベートクラウド」とも）ではない。クラウドベンダーが運用するクラウドインフラの一部を特定のユーザー企業が専有する「ホスティング型プライベートクラウド」だ。
既にセブン銀行は、自社データセンターでオンプレミスのインフラを構築し、運用している。にもかかわらず、ATM受取用のインフラとして既存のオンプレミスではなく、ホスティング型プライベートクラウドを選んだ理由とは何だったのだろうか。
開発期間・コストの削減と信頼性を両立
セブン銀行の酒井義男氏
セブン銀行はATM受取のシステム構築に当たり、顧客企業の情報や取引の明細情報を管理する取引管理システムと消費者への送金システムを含む、ATM受取の中核システム群を新たに構築する必要があった。同社ATMソリューション部の酒井義男氏によると、オンプレミスのインフラで運用しているのは、預金情報を管理する勘定系システムといった「2000年ごろから稼働させている重厚長大なシステム」だという。これらのオンプレミスシステムは信頼性を重視して構築してあるため、大きなトラブルも起こさず安定稼働を続けている。半面、新しく大掛かりな改修を加えることが難しい。
オンプレミスのインフラは、迅速かつ容易にハードウェアリソースを増減させるのが難しい。このことは、ニーズの予測が困難な新事業のシステムのために用意するインフラとしては難点だった。そのためセブン銀行が検討したのが、クラウドを利用してATM受取のシステムを構築し運用することだった。
プライベートクラウドを採用した理由
セブン銀行はインフラの選定において、24時間365日システムを稼働できる安定性と信頼性を重視していた。2016年4月から、IaaS（Infrastructure as a Service）形式で提供されている複数のパブリッククラウドで、ATM受取のシステムのテスト版を稼働させ、各パブリッククラウドの運用のしやすさと安定性、信頼性を検証・比較した。当時のパブリッククラウドでは、ベンダー都合のシステムメンテナンスを含むシステムの予期せぬ停止が少なからず発生しており、安定性の面では納得のいくサービス品質ではなかったという。
安定稼働を重視してインフラ選定を進めたセブン銀行は、最終的にパブリッククラウドよりもユーザー企業ごとの要望を反映しやすい、ホスティング型プライベートクラウドの利用を決定した。運用に当たりクラウドであっても一定の安定性が得られるようにシステムの冗長性を確保し、OSを自動でバージョンアップしないなどの対策を取った。
セブン銀行は採用に至ったクラウドベンダーの名称を明らかにしていないが、もともと同社のオンプレミスインフラの運用管理を担当していたベンダーを選定したという。オンプレミスのインフラとほとんど変わらないサポート体制のまま、クラウドならではのスケーラビリティを実現できるメリットを評価した。
プロセスを見直して開発期間を短縮
金銭を扱う金融機関のシステムには、高い信頼性と安定性の確保が求められる。ATM受取のシステムも例外ではなく、セブン銀行は開発プロセスの中で、複数回のテストを徹底して実行することを計画していた。そうなると必然的に、システム開発にかかる期間もコストも増大する。同社はこれまでシステム開発業務をアウトソーシングしていたことから、自社の取り組みだけでシステム開発の期間とコストを削減することが難しかった。
開発作業を効率化するために、セブン銀行はATM受取システムの開発プロセスを従来とは変えた。まず、これまでアウトソースしていたシステムの要件定義とテスト工程の一部を内製化した。開発中に発生する社内コミュニケーションには、ユニファイドコミュニケーションツールを利用して、意思決定のスピードを早めた。以前のシステム開発には独自フレームワークを利用していたが、生産性を高めるために「Spring Framework」といったオープンソースのフレームワークを新たに利用した。
ATM受取の顧客企業とセブン・ペイメントサービスの業務担当者がそれぞれ利用する手続き用のWebポータルは、Salesforce（salesforce.com）のWebアプリケーション構築支援PaaS（Platform as a Service）「Lightning Platform」や、社内情報共有サービス「Community Cloud」のテンプレートを利用することで、開発期間を短縮した。
「今であればパブリッククラウドも考慮する」と酒井氏が考える理由
インフラをクラウドにしたことで、初期のハードウェア導入コストがかからないこともあり、オンプレミスのインフラにシステムを構築する場合の見積もりと比較して、約30％のコスト削減を達成したという。
セブン銀行はATM受取の企画当初、主に企業から消費者への返金や払い戻しへの利用を想定していた。だが実際の運用では、SNSでユーザーが得たポイントの現金化や、健康保険料の受け渡しなど、当初想定していた以外の用途もあったという。このような予想外のニーズに応じてインフラの増強がしやすい点も、クラウドのメリットだ。
酒井氏は「2019年の現在にインフラを検討するのであれば、パブリッククラウドも導入の選択肢に入った可能性がある」と話す。インフラ選定段階だった2016年当時と比べれば、パブリッククラウドのセキュリティ機能は強化されていると考えられる。金融機関がパブリッククラウドを採用する動きもあることから、「以前と比べれば、採用はより現実的になっている可能性がある」と酒井氏は好意的な見解を示す。
一般的にプライベートクラウドよりもパブリッククラウドの方が、スケーラビリティを高めやすい。酒井氏は「前例がなく不確定要素の多い新しいビジネスには、パブリッククラウドが向いているのではないか」と話す。
クラウドがもたらした新しいビジネスへの期待
ATM受取はクラウドソーシングやオンラインフリーマーケットなどでも活用されており「当社がこうした新しい業界と取引するきっかけになった」と酒井氏は語る。こうした中、新しいビジネスに発展しそうなアイデアも幾つか生まれていると同氏は説明する。例えばコンビニエンスストアのATMとモバイル決済用アプリケーションを連携させて、電子マネー関連のサービスを拡充するといったアイデアも、ATM受取と同じインフラや開発プロセスを採用すれば実現しやすいという。
企業が時代の流れに合わせて新しいサービスを生み出すには、サービスを支えるシステムの開発期間を短縮するだけでなく、サービスの需要に応じて迅速に拡張・縮小できるインフラの整備が必要だ。これを実現するためには、ホスティング型プライベートクラウドをはじめとするクラウドは、有力な選択肢になる。
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