IBMとRed Hatの“良い前例”が希望か

NVIDIAによる買収で“Arm離れ”は結局起こるのか、起こらないのか

GPU大手のNVIDIAが、プロセッサ設計大手のArmの買収を発表した。Armは複数のプロセッサベンダーと取引をしており、今回の買収は顧客企業との関係性に影響を及ぼす可能性がある。どのような影響があるのか。

公開 2020年10月24日 08時30分

[TechTarget]

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　GPU（グラフィックス処理プロセッサ）ベンダー大手のNVIDIAは2020年9月、プロセッサ設計大手のArmを400億ドルで買収すると発表した。Armはプロセッサへの命令（インストラクション）仕様をまとめた「命令セットアーキテクチャ」やプロセッサのハードウェア仕様をまとめた「マイクロアーキテクチャ」といったプロセッサアーキテクチャを設計しており、世界中のスマートフォンベンダーが同社のプロセッサアーキテクチャを採用している。今回の買収発表はArmに依存するモバイルデバイス業界に不確実性をもたらした。

　Armは大手スマートフォンベンダー各社に、低消費電力設計のプロセッサアーキテクチャのライセンスを提供している。AppleやSamsung Electronics、Huawei Technologiesといったデバイスベンダー各社は、こうしたライセンスを利用している。

　モバイルデバイス市場でのArmの成功は、同社のビジネスモデルに起因する。同社はプロセッサアーキテクチャを設計しているが、プロセッサそのものの販売はしていない。NVIDIAが買収すれば、特定のプロセッサベンダーがArmを保有することになる。そうなれば、同様にプロセッサを製造販売しているSamsungやHuaweiとArmの関係に影響を及ぼす可能性がある。Appleは自社製品のためだけに、Armのプロセッサアーキテクチャを使ったプロセッサを設計していることから、買収で受ける影響がこれらの2社よりも小さい可能性がある。

　NVIDIAはArmの中立性を守り、オープンなライセンス方式を続けると表明している。だがIT業界のアナリストからは疑問の声が上がっている。

「Arm離れが加速する」と考える人、異議を唱える人、それぞれの主張

　調査会社J.Gold Associatesのジャック・ゴールド氏は、長期的にNVIDIAとArmが独立した状態を保つ可能性は低いとみる。知的財産のライセンス提供という事業形態は「Armが成長する要因になっている」とゴールド氏は指摘する。ライセンス先のプロセッサベンダーは、Armが自社と直接競合しないと考えるからだ。だが同社はプロセッサベンダーの傘下に入ることになった。

　NVIDIAが、Armの取引先に自社の中立性を示すことができなければ、大手プロセッサベンダー各社は「別の選択肢に目を向ける可能性がある」とゴールド氏は予想する。実際、AppleがIntelのプロセッサを離れ、「Mac」のプロセッサを独自開発の「Apple Silicon」（Appleシリコン）に切り替えたように、デバイスベンダーがプロセッサアーキテクチャを切り替えることは珍しくない。

　調査会社のIDCも、Armが独立を保ち続けるかどうかに対して疑問を投げ掛ける。IDCは顧客向けの報告書で「Armは知的財産の提供を事業にしている。同社の顧客はNVIDIAの競合相手であり、利益相反が起きる」と解説する。

　「NVIDIAはArmの中立性を維持できる」と考えるアナリストもいる。ITコンサルティング会社Gartnerのバイスプレジデント、チラグ・デカタ氏は、今回の買収をIBMによるRed Hatの買収と重ねる。Red Hatの顧客はIBMに介入されることなく、Red Hatの技術を引き続き使うことができている。「Armが自社の中立性について現在の顧客を納得させることができる限り、顧客との関係を維持できる」とデカタ氏は話す。

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親会社が米国企業になる影響

　NVIDIAはArmの顧客企業を相手にする以前に、中国と欧州連合（EU）、英国、米国などの規制当局から承認を受ける必要がある。NVIDIAと、原稿執筆段階でのArmの親会社であるソフトバンクグループの推定では、買収の完了までには合意発表時点から1年半かかる見通しだ。

　英国に拠点を置くArmの親会社が米国企業になる影響は「未知数だ」とゴールド氏は言う。米政府は中国企業のHuaweiが国家安全保障を脅かしかねないと主張し、Huaweiが米国の通信会社に5G（第5世代移動通信システム）技術を販売することを禁止している。米国と中国の緊張状態が続く中、米国企業が中国企業に技術を販売することを阻止する目的から、米政府が今回の買収を阻止する可能性もある。NVIDIAはArmの知的財産権を英国のみに登録する計画だと述べ、Arm本社の維持と拡張に努めると表明している。