バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【中編】

バイデン政権はトランプ政権よりも「GAFA」に“攻撃的”か？

バイデン政権への移行で、巨大IT企業に対する連邦当局の取り締まりはさらに厳しいものになるのか。反トラスト政策と米政治家の思惑を探る。

　次期大統領に選出された米民主党のジョー・バイデン氏は、巨大IT企業に対して一層の規制強化を推進するのだろうか。前編「バイデン政権誕生で『GAFAの解体』が進むのか？」に続き、中編となる本稿は反トラスト法（独占禁止法）や関連政策に対する米政治家の動向を取り上げる。

　2020年秋の波乱に満ちた選挙とその余波の中で、連邦政府と州政府は巨大IT企業に対して反トラスト法の猛攻を浴びせた。米司法省（DOJ）は11州の司法長官とともにGoogleを提訴し、米連邦取引委員会（FTC）は46州の司法長官とともにFacebookを訴えた。一方、連邦当局は2019年に開始したAmazon.comとAppleに対する反トラスト法捜査を継続している。

トランプ政権よりも攻撃的？　バイデン政権の反トラスト政策

　非営利団体Washington Center for Equitable Growthの市場・競争政策担当ディレクターであるマイケル・ケイズ氏は、バイデン政権下で連邦当局が進める反トラスト法の取り組みについて「技術的側面に関しては、彼らが減速すると考える理由はない。問題は、さらに攻撃的になる可能性があるかどうかだ」と話す。ケイズ氏は民主党上院議員エイミー・クロブシャー氏の反トラスト政策顧問を務めていた。

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