バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【前編】

バイデン政権誕生で「GAFAの解体」が進むのか？

反トラスト政策を支持する勢力は、バイデン政権が反トラスト関連の訴訟や法制化を進めると予想する。本当にそうなのか。

　連邦政府の反トラスト法（独占禁止法）訴訟など巨大IT企業を相手取った行動が続く。こうした中、次期大統領に選出された米民主党のジョー・バイデン氏は一層の規制強化を推進し、巨大IT企業の解体を続ける見通しだ。

　バイデン氏の大統領就任と、カマラ・ハリス氏の次期副大統領就任は2021年1月20日（現地時間）だ。米議会や連邦規制当局、州、国民の間では、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの大手4社（GAFA）をはじめとする巨大IT企業に対する超党派の反トラスト法支持勢力が着実に勢いを増している。

反トラスト政策に対するIT業界の感情

　「バイデン政権が巨大IT企業に対する反トラスト法執行の動きをあえて緩めるとは思えない」。非営利団体Washington Center for Equitable Growthの市場・競争政策担当ディレクター、マイケル・ケイズ氏はそう予想する。

　反トラスト政策に対するIT業界内部の感情を把握するのは難しい。経営者が巨大IT企業と反トラスト政策について語りたがらないのは、自社がそうした企業と取引関係にあるためか、あるいは単に、そうした大手を独占企業と見なしていないためだ。

　Google、Apple、Facebook、Amazon.comのうち、新政権への期待に関する取材に応えてコメントを寄せたのはFacebookのみだった。Facebookはバイスプレジデント兼法律顧問ジェニファー・ニューステッド氏の名で寄せた声明で次のように述べている。

ユーザーやスモールビジネスがFacebookの無料サービスや広告を選んで使っているのは、そうしなければならなかったからではなく、われわれのアプリケーションやサービスが最も高い価値を実現できるからだ。われわれは、人々がその選択を継続できる能力を今後も精力的に守る

バイデン氏およびハリス氏と巨大IT企業との関係

　ところがバイデン政権が、巨大IT企業に対して大胆な姿勢を取らないことをうかがわせる兆候もある。

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