英Competition and Markets Authority（CMA）（訳注）は、オンライン広告の大手GoogleとFacebookに狙いを定めている。ここでの問題は、市場支配力や独占状態に対する規制の正しい対応とは何かという最大の議論が始まることだ。
訳注：政府機関で日本の公正取引委員会に相当する。
この経済的（ことによると政治的）議論のどちら側に立つかによってその主張は分かれる可能性がある。つまり「何もすべきではない」とするか「その企業を解体すべきだ」とするかだ。もっと言えば、何もすべきではないどころか何かを行うことが害になることもある。
この議論は、どちらの側に立つかによって変わる。企業側に立てば、誰もが公平な扱いを望むだろう。消費者側に立てば、現状が満足できる状態ならばその状況を許すだろう。フリーの取引業者の立場にあり、どちらの側にも立てるとしたらどうだろう。あるいは政治的説得力や経済的説得力があり、どちらの側にも立てるとしたらどうだろう。その場合、これは難しい問題になる。
一般論として、独占状態になることには反対だ。実社会では、独占状態になった企業は生産量を減らして価格をつり上げ、利益を増やすだろう。この状況は明らかに消費者にとって有害だ。それが反対の理由だ。
「構築された」独占状態には反対だ。こうした状態は消費者にとって有害で、参入を試みる全てのサプライヤーにとっても有害になる。ここで言う「構築された」とは、市場に参入する道を閉ざそうと障壁を設けることを意味する。こうした構築状態は恐らく、法の制約や政治的行為を通じて行われる。縄張りへの侵入を全て締め出そうとするマフィァの古い手口が使われるかもしれない。
自然に独占状態が生まれる状況があることは否定しない。電力供給網や下水設備がその例だ。ある場所の周辺に電線や下水路が2組ある意味はない。そこに独占状態が生まれるのは仕方がない。だが、その市場支配は消費者を傷つけるために使われることはない。
こうしたことから広告大手についての意見の食い違いが始まる。これら広告大手が競争相手を意図的に締め出して押さえ込んでいるのであれば、確かにそれ以上のことはやめるべきだ。その広告大手が独占状態を構築しているのであれば、解体される可能性がある。
だが「完全な独占状態ではない」としたらどうだろう。「完全な独占状態ではない」には2つの状況がある。
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