第3回（Computer Weekly日本語版 7月17日号掲載）では、研究結果の解釈を巡る問題と、ICNIRPによる携帯電話放射線の新規制値（2019年公表予定）に関するバン・ロンゲン議長のコメントを紹介した。
第4回（最終回）では、5Gに対する各国政府の反応や市民運動などの動きを紹介する。
欧州委員会も各国の政府も、電磁放射線の普及に関係する健康リスクに対しては否定的だ。英国のNHSは、そうした不安に対応する助言ページで次のように述べている。
「公表された研究結果の大規模な検証を行った結果、全般的な証拠としては、携帯電話の電波が健康問題を生じさせることは示されていない。だが長期的な暴露（20年以上の携帯電話の使用）が健康に影響するかどうかをチェックするためには、さらなる研究が必要とされる」
これに対して数百人の研究者が、健康への影響が確認され、安全基準が強化されるまでの間、5Gの導入を見合わせるよう求めている。
「5G Space Appeal」は市民をはじめ、科学者や団体など2万6000人以上の署名を集めた。「もしも5Gの計画が実現すれば、地球上のいかなる人も、動物も、鳥類も、昆虫も、植物も、24時間365日、現在の数十倍から数百倍のレベルのRF放射線への暴露を避けることはできず、地球上のどこへ行こうと逃れられる可能性はない。5Gの計画は、人類に対して深刻な、取り返しのつかない影響を発生させ、地球上の全ての生態系に恒久的なダメージを与える恐れがある」と訴える。
イタリアのラクイラやポーランドのグリビツェといった欧州の複数の都市で、導入に対する抵抗運動が高まりつつある。ギリシャ第3の都市パトラは健康問題を理由に、同市で行われるはずだった5Gの実証実験プロジェクトを凍結した。
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