不動産市場で進むアナリティクスの活用【前編】
「不動産テック」（PropTech）が急成長する理由と、避けられない問題
不動産分野では投資から再開発に至るまで、データが成長の原動力になり得る。こうした変化をリードし続けるとみられるのが「不動産テック」だ。ただしそのメリットを引き出すためには、解決が必要な問題がある。
商用不動産市場には数兆ドル規模のチャンスが転がっている。にもかかわらず不動産にアナリティクスを利用するという考えは、これまでなかなか広がらなかった。だが、この業界にも状況を変えようとする企業は存在する。新たな用途がそれを示している。
商用不動産と聞くと倉庫や小売店舗を連想する人もいるが、オフィススペースやアパートも商用不動産に含まれる。この業界は不況や環境変化、テクノロジーの進歩、さらには社会トレンドなど、さまざまな要因が売り上げに影響を受ける。
そこで重要になるのが「不動産テック」（PropTech）だ。不動産に特化したアナリティクス技術群の総称である不動産テックは、この10年間で大きく成長している。不動産テック情報サイト「Unissu」によると、2018年には不動産テックに138億5000万ドルの資金が投じられた。
「不動産テック」を始める企業が直面する“あの問題”
不動産テックは、さまざまな点で商用不動産に変化を促す。オフィススペースの最適化や投資機会の促進から、従業員の安全な職場復帰の管理まで、その応用範囲は幅広い。
商用不動産会社は不動産テックを利用するに当たって、適切なデータと適切なチームを用意しなければならない。ただしその前に解決が必要な問題がある。
「主な問題は、既存のデータを把握することだ」と述べるのは、マサチューセッツ工科大学（MIT）不動産センターのリサーチサイエンティストで不動産経済学者のアン・キンセラ・トンプソン氏だ。トンプソン氏は、アナリストが利用可能なデータを見つけても、最適なソースを把握できない場合があると指摘する。
主な原因は、不動産テックが不動産業界に導入されてから、まだ比較的日が浅いことだ。「不動産業界関係者が必ずしもアナリティクスに長（た）けているわけではない。そのことを何度も目の当たりにしている」とトンプソン氏は語る。
商用不動産は非常に幅広い市場だ。アナリストは、この市場の企業にメリットをもたらす不動産テックについて熟知していなければならない。同様にニッチな領域にも目を向ける必要がある。「アナリティクスの外注には常に問題が伴う」とトンプソン氏は指摘する。「発注元の企業が求めるものに不慣れな民間アナリティクス企業に委託すると特に問題が起きる。それはアナリティクスの設計だけの問題ではない」（同氏）
歴史的に見て、商用不動産会社は不動産に関するアナリティクスを自社内で実施してこなかった。独自のアナリティクスチームの構築に投資する前にコンサルタントに頼るのが一般的だったのだ。アナリティクスを内製化できれば、技術面だけでなくその特定市場についても精通するビジネスアナリストを育てることができる。
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