主にAIシステムは、事業用不動産のマーケティングや、営業担当者による物件販売／販促方法の改善に利用されている。機械学習は、家主に最大の利益をもたらすテナントや、そのテナントの様式に一致する見込み客を見極めることができる。AIシステムは、見込み客を見つけ出し、検証し、豊富に蓄えていく。見込み客の行動や好みに関する洞察も提供する。不動産業者はこうした情報を利用して、テナントがもっと広いスペースを必要としていることが分かったら、戦略を立てて、そのテナントに接触できる。

　マーケティングの成果に関するデータを基に、AIシステムは機械学習を利用して特定のマーケティングメッセージに反応する可能性が高い見込み客を見極める。加えて、そうした見込み客の好みに合わせて不動産広告をカスタマイズする。

　事業用不動産の場合、物件所有者が「急成長中のIT企業をテナントにしたい」と考えていれば、ミレニアル世代（1980年代から2000年代初頭に生まれた世代）を中心とした労働者のニーズを満たすように、物件の条件を調整できる。物件所有者が法律事務所や会計事務所をテナントにしたいのであれば、そうした専門家のニーズを満たすよう力を注ぐ。

　不動産担当者は、既存のテナントや見込みテナントとのやりとりに、チャットbotや音声アシスタントといったAIシステムを利用し始めている。こうしたAIシステムは24時間常時利用可能で、さまざまな仕事を支援する。物件を管理するオフィスに電話をかけたり、営業時間まで待って連絡したりする必要はない。

　チャットbotは、施設の備品や物件の面積などに関する一般的な質問に答え、メンテナンス要請の状況に関する問い合わせに対処する。こうしたチャットbotは、顧客サービスのコストを削減し、24時間体制のサポートを提供することで不動産企業を支援する。

AIによって強化される物件の検索と分析

　不動産業務のAI技術は、企業による不動産物件の購入／分析を支援する。機械学習を利用して、物件の特徴と前年の住宅販売に基づき、その物件の市場価値を見積もっている著名な物件所有企業もある。同社は、将来の価値の予測に使用できる価格設定パターンの特定にも機械学習を利用している。

　Zillowは、正確かつタイムリーに情報を提供するAI技術ベースの仕組みを開発し、機械学習の利用と幅広いデータソースの探索によって不動産価格を見積もっている。

　機械学習を利用したAIシステムは、ソーシャルメディアを検索して、地域内の物件に関する住民の感情や生活の質、犯罪などの懸念事項を明らかにすることもできる。こうした情報は、不動産企業が賃貸価格を決めたり、特定の物件に投資するかどうかを判断したりするのに役立つ。

　不動産投資家がパラメーターに基づいてリスクを評価し、条件が基準と一致した場合に投資家に知らせる、高度なAIシステムもある。こうしたAIシステムは、不動産一覧と入居可能な賃貸物件を宣伝するWebサイトを監視して、価格設定と入居可能性の傾向を把握する。NLPを使用して大量のWebサイトとデータベースの情報を毎日処理し、注目に値する不動産のトレンドをプラス／マイナスの両面で素早く把握できるようにする。

　多くの物件所有者にとっては、テナント賃貸料の未納や債務不履行は重大なリスクになる。多くの賃借テナントを抱える企業の中には、AIシステムを利用してテナントの状況を監視している企業もある。こうしたAIシステムは、財務上未解決の問題の兆候を見つけたり、履歴データを調べて債務不履行を予測したりすることで、リスク評価プロセスの効果を高める。

　不動産企業はAI技術の力を生かして市場を正確に把握し、さまざまなメリットをもたらすだろう。それは単に人々に住む場所を提供したり、企業に仕事の場を提供したりするだけにとどまらない。

　不動産情報サイトを運営するInman Groupは、2016年に実在の人物に住宅を薦める業務に関して、botと3人の不動産担当者を競わせた。その結果、その人物は3人の担当者ではなく、botが提供した物件を選んだ。これが、これから起こることの兆候となる可能性がある。